カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)

投信会社名

大和住銀投信投資顧問株式会社

設定日

2013年4月26日

運用資産額

2,053.05億円(2014年5月30日時点)

購入時手数料

3.24%(税抜3.0%)を上限

信託財産留保額

0.2%

信託報酬

純資産総額に対し年率1.3554%(税抜1.255%) (投資先信託証券の信託報酬を除いた場合) 実質的な信託報酬率:年率1.9704%(税込)程度

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

①カナダ株式を実質的な投資対象とし、主に配当利回りに着目した銘柄選定に より信託財産の中長期的な成長を目指します。

・ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「プリンシパル/CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツ インαクラス (Principal /CS Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class)」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・「プリンシパル/CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」においては、カナ ダ株式の配当利回り水準に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄の中から、個々の企業のファンダメ ンタルズを勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運用は、プリンシパル・グロー バル・インベスターズLLCが行います。
・「プリンシパル/CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」への投資比率は、原則として高位を保ちます。
・「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用 を行います。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

②株式への投資に加え、ツインα戦略を行うことで、オプションプレミアム*1の 確保を目指します。

・当ファンドのツインα戦略とは、株式カバードコール戦略と通貨カバードコール戦略の組み合わせの ことをいいます。
・株式カバードコール戦略は、カナダ株価指数(原則としてS&Pトロント60指数とします。)のコールオプション*2の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
・通貨カバードコール戦略は、円に対するカナダドルのコールオプション*2の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
・各カバードコール戦略は、保有するカナダドル建て資産の評価額の50%程度とします。また、原則として、 権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。


※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50%から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すことも あります。

*1「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
*2「コールオプション」とは、対象資産(株式など)を特定の価格(権利行使価格)で特定の日(満期日)に買うことができる権利をいいます。


③毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。

・決算日は、毎月17日(休業日の場合は翌営業日)とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な 場合等には、分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドのポイント

当ファンドはカナダの高配当株式への投資に加え、「株式カバードコール戦略」および 「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、高水準のインカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。

ファンドのリスク

■株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

■外国証券投資のリスク

<為替リスク>

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、 為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

<カントリーリスク>

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国 為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、 国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落 するおそれがあります。

■流動性リスク・・・実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価 証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

■信用リスク・・・株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

■カバードコール戦略に伴うリスク

・カバードコール戦略においては、株式指数のコールオプションの売却及び円に対するカナダドルのコールオプションの売却を行います。このため、株式指数や為替レートの水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合等には売却したオプションの評価額が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額がげらくするおそれがあります。
・カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の株価指数や為替レートの水準、権利行使価格水準、株式指数や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において、株式指数や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えずに、株式のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・カバードコール戦略において特定の権利行使機関で株価や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際の株式や為替の値上がり駅は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後株価や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
・換金などに伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバードコール戦略を十分に行えに場合があります。


■スワップ取引に関するリスク

・当ファンドの投資対象である外国投資信託証券におけるスワップ取引は、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性があります。
・投資対象の外国投資信託証券はスワップ取引の相手方が実際に取引するオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。

類似ファンド

組入れ上位10銘柄(2014年5月30日現在)

< 投資銘柄 >

<業種>

<投資比率>

1

カナダロイヤル銀行

金融

5.4%

2

カナディアン・インベリアル・バンク・オブ・コマース

金融

5.3%

3

ボタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワン

素材

4.8%

4

クレセント・ポイント・エナジー

エネルギー

4.8%

5

ビーシーイー

電気通信サービス

4.1%

6

ベンビナ・パイプライン

エネルギー

3.6%

7

バンク・オブ・モントリオール

金融

2.8%

8

インターパイプライン

エネルギー

2.6%

9

ブルックフィールド・アセット・マネージメント

金融

2.5%

10

サン・ライフ・ファイナンシャル

金融

2.2%