東京海上・円建て投資適格債券ファンド(毎月分配型) 『愛称 : 円債くん』

投信会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設定日

2010年5月28日

運用資産額

393.91億円(2014年4月30日現在)

購入時手数料

1.08%(税抜1%)を上限

信託財産留保額

なし

信託報酬

信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た金額を計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。 信託報酬率は、毎年3月および9月の各計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通り決定され、当該計算期末の翌日から適用するものとします。

新発10年固定利付国債の利回り3%未満の場合・・・
年率0.5616%(税抜0.52%)

新発10年固定利付国債の利回り3%以上4%未満の場合・・・
年率0.6696% (税抜0.62%)

新発10年固定利付国債の利回り4%以上5%未満の場合・・・
年率0.7776% (税抜0.72%)

新発10年固定利付国債の利回り5%以上の場合・・・
年率0.8856% (税抜0.82%)

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

1 円建ての社債を中心に投資します
●実質的に、わが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
●日本円で発行する債券に投資を行いますので、為替変動リスクがありません。

<投資する債券の範囲>
○主としてわが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。)を中心に投資を行います。
○ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等にも幅広く投資を行う場合があります。
○流動性確保の観点から、国債や地方債等に投資を行う場合があります。

2 投資する債券は投資適格の債券とします
●投資する債券は、取得時において投資適格相当以上の格付けを取得 している債券※1、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる 債券※2を投資対象とします。

※1 Moody’s社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社(2014年4月現在)のいずれかからBBB格相当以上の格付を取得しているもの
※2 無格付の地方債・政府保証債等

3 残存年限の異なる債券に分散投資します
●当ファンドでは、投資する債券の残存年限を幅広く分散させることに より、できる限り金利変動リスクを平均化させ、安定した収益の確保を 目指します。

※一般的に、残存期間が長い債券ほど金利変動時の価格変動が大きくなる傾向にあります。

4毎月分配
●毎月23日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とし、原則として、毎決算時に安定した分配を継続的に行うことを目指します。

※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

ファンドのポイント

主として「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。) 受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドのリスク

●金利変動リスク …公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

●信用リスク・・・一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

●流動性リスク・・・受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

●劣後債等固有のリスク・・・劣後債はデフォルトが生じた場合、元利金の支払順位が一般の社債よりも低い社債です。繰上償還条項が設定されている劣後債等が、市況動向等により繰上償還が実施されない場合や繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。また、利息や配当の支払繰延条項がある場合は、発行体の業績の著しい悪化等により、支払いが繰り延べられる可能性があります。

類似ファンド

野村 日本ブランド株投資(レアル)毎月・ J-REIT・リサーチ(毎月決算型)

組入れ上位10銘柄(2014年4月30日現在)

<銘柄名>

クーポン(%)

<償還日 比率(%)>

1

第28回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債

2.111%

2030年6月11日 1.0 %

2

第55回小田急電鉄株式会社無担保社債

1.367%

2020年12月17日 0.9%

3

第27回富士電機株式会社無担保社債

0.90%

2018年6月6日  0.9%

4

第1回B号明治安田生命2012基金特定目的会社特定社債

0.85%

2017年8月9日 0.9%

5

第10回株式会社セブン銀行無担保社債

0.803%

2023年3月20日 0.9%

6

平成18年度第3回神戸市公募公債(20年)

2.54%

2026年6月19日 0.8%

7

第8回埼玉県公募公債(20年)

2.19%

2029年9月20日 0.7%

8

第25回株式会社三井住友銀行無担保社債(劣後特約付)

2.21%

2026年6月1日 0.7%

9

第4回株式会社りそな銀行無担保社債(劣後特約付)

2.766%

2019年6月20日 0.7%

10

第31回東邦瓦斯株式会社無担保社債

2.06%

2022年3月18日 0.7%