1月19日、全国百貨店協会は平成26年12月度における全国百貨店売上高概況を発表した。これによると売上高総額は約7,107億円となり、前年同月比△1.7％、9ヶ月連続のマイナスとなった。また、平成26年度の年間売上高速報も発表、全国での売上高は6兆2,124億円となり、既存店ベースで+0.3％と3年連続のプラスを確保する一方、全店ベースでは前年に-0.1％とおよばなかった。
既存店ベースで前年比プラスをキープできた要因として、
1）各店各社が前倒しの期待できる商材や、反動減からの回復の早い商材を事前準備できたこと
2）企業業績の改善や賃上げによる下支え
3）10月以降のインバウンド効果
があげられている。
地域別にみると、平成26年年間売り上げでは10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の合計が既存店ベースで+1.5％、全店ベースでも+1.2％と全体をけん引している。
10都市の中で最も伸び率が高かったのは大阪の+3.3％（年間売上8,462億円）、次いで名古屋の+3.1％（同3,940億円）であり、一方、最も売上が減少したのは京都の-2.3％（2,627億円、既存店ベース、全店ベースでは-3.1％）だった。東京は年間売上高1兆5,772億円となり、既存店ベースで+1.5％、全店ベースで+0.8％となった。
なお、好調を持続している訪日外国人売上高(+175.1%)については、統計開始(2009 年1月)以来、初めて単月で100億円を超え、年間売上高(調査対象46店舗の免税カウンターベース:約730億円/+90.1%)も、前年に対しほぼ倍増するなど今後に期待がかかる。 昨今の円安により外国人観光客が増えたこと、そして昨年10月に外国人向けに免税対象商品が拡充されたことにより、訪日外国人が売上に貢献していることが浮き彫りになった。
大手百貨店では1月15日に高島屋 <8233> が平成26年12月度の営業報告を発表した。全体では-0.9％、高島屋のみでも-0.9％となった。大阪店や新宿店等の都心大型店が前年を上回ったが、消費増税の駆け込み需要により売り上げを伸ばした前年実績には届かなかった。一方、免税販売額は前年比約2.5倍と伸び、インバウンド効果が大きく出た形となった。
（ZUU online）
【関連記事】
ECBの量的緩和期待、原油安を受けたスイスフランの動きは？
百貨店なら利回り8.3%も！？～目的別で賢く積み立て～
2015年株式市場見通しと相場を賑わす注目の10テーマ
年間52,596円の日経新聞が無料？ネット証券は『情報の宝庫』
上場前に投資？10万円以下でLINEに今すぐ投資する方法
