経済産業省と外務省は2月5日、ウクライナと「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（日・ウクライナ投資協定）」を締結したと発表した。両国間で協定を結び、投資家の保護や投資環境の整備についてのルールの明確化を図るもので、日系企業がウクライナに投資しやすい環境を整える狙いもあるとみられる。
今回、両政府が締結した投資協定では、投資の実施後には相手国の国民と同等の権利を認める「内国民待遇」や、他の関係国の国民と同等の地位を認める「最恵国待遇」を認めることを確認。さらに、投資家の資産の収用した際の補償や資産保護を付与するという投資保護協定も成立した。
ほかにも、特定措置履行要求の広範な禁止や契約国による投資家との締約遵守義務（アンブレラ条項）、紛争は国際仲裁機関で解決することも併せて、両国は確認した。
日本政府はほかにも経済・投資連携協定の拡充を推進しており、米国が日本からの自動車輸入の現在2.5%となっている関税を10年かけて撤廃することや、日本の豚肉輸入におけるセーフガードの発動条件をTPPで詰めており、日・ウクライナ投資協定も日本と他国の連携を強化する取り組みの一環となりそうだ。
さらに、最近では１月19日、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、年内をめどに投資協定の締結を目指すことで一致した経緯があり、各国との経済・投資連携協定を協力に推進している姿勢を読み取れる。日本政府の各国との経済関係強化の取り組みが今後、どう推移するか、さらに注目が集まりそうだ。
（ZUU online）
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