三井物産 <8031> は6日、ミャンマーの海上鉱区公開入札で、同社が73.56%出資する非上場会社・三井石油開発株式会社(MOECO)がシェルと共に権益を獲得、ミャンマー石油ガス公社と生産物分与契約を締結したと発表した。
ミャンマーは、東南アジアでも有数の石油・ガスの資源保有国で、この海上の資源開発権所得は激しさを増している。2014年にMOECOは2014年、この3鉱区においてにシェルと共同で公開入札に参加し、優先交渉権を獲得、ミャンマー石油ガス公社とPSC条件(Production Sharing Contract、生産物分与契約)交渉を続けた結果、2月5日契約締結に至った。権益は90%シェル、10%MOECOである。
三井物産のエネルギー資源事業は、石油・ガス、原子燃料等エネルギー資源事業を展開に加え、シェールオイル・ガスなど非在来型資源を含めた新規優良上流資源事業へも参画し、バランスの取れた資源ポートフォリオ構築と同社の総合力を活かした積極的なバリューチェーン事業展開で、安定したエネルギー供給を果たしている。石油・天然ガスの探鉱・開発・生産においては、中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州などに権益を保有しているが、資源国ミャンマーを重点地域に指定し、優良資源獲得とビジネス展開を追求していた。今回の入札成功とそれにともなう事業拡大により、同社の強固な事業基盤が確立される見通しだとする。
MOECOの原油とガスの生産量比率は、3対7でガス生産に比重しており、同社保有鉱区面積のトップは43%の東南アジア。中東が41%でそれに続く。2013年までの3年間で2,000億円を超える投資を行い、事業の拡大を図ってきた。2017年末までに日量平均生産量を48%増(2013年末比)の17万バレルまで上げることを目標としている。
同社の今回のミャンマー沖鉱区の権益獲得は市場で材料視され、三井物産の株価は一時1,631円まで買われた。
（ZUU online）
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