2月23日、帝国データバンクが『人手不足に対する企業の動向調査』（調査対象は全国2万3402社で、有効回答企業数は1万794社（回答率 46.1％））の結果を発表した。
これによると、企業の37.8％で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大している。非正社員では企業の24.1％が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品 小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている。
59.3％が不足と回答している「情報サービス」の分野では、「人材不足が深刻化しており、IT エンジニアが確保できない」（ソフト受託開発、東京都）や「人材不足で仕事を断っている」（ソフト受託開発、京都府）など、 年度末の需要期に加えて、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資拡大などもあり人 手不足が高水準で続いている。54.6％が不足と回答している「建設」は復興需要に加えて東京五輪に向けたインフラ整備が本格 的に始まることもあり、「下請け業者が見つかりにくい」（土木工事、富山県）状況となっている。また、円安や免税品目の拡大などにより外国人旅行客が増加している「旅館・ホテル」でも、52.8％と人手不足感が強まっている。
なお、現在の正社員数が「適正」と判断している企業は49.6％、「過剰」と判断している企業は12.7％となった。
アベノミクスの効果が問われる中、人手不足が景気拡大を抑制する懸念もある。現在、企業の約 1 割が「過剰」と考えているなかで、過剰分野から不足分野への 労働力の移転による人手不足解消の進展が期待される。
（ZUU online）
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