資金調達の一つの方法として、環境に配慮した事業運営者に対して、融資条件などでも優遇する境配慮評価融資や同私募債があった。同様に、日本政府や金融機関が現在、一丸となって進めるのが、農業分野での資金調達の新たな枠組みだ。
三井住友FG <8316> の子会社である三井住友銀行（SMBC）は2月24日、食・農評価融資を実施するなど、食品・農業分野への支援を後押しする動きを本格化させてきている。ITシステムを有効に活用した“スマートな”農業や、ドローンを応用するなど、「農業の6次産業化」を目指す動きにも呼応し、農業の収益産業化が促される動きの一つと言えそうだ。
「食・農評価融資」については、SMBCと、同社のグループ企業である日本総研が評価法を開発し、農業生産法人に対して収穫予測モデルのシステムなどを提供している。同モデルを用いて、経営層のコミットメントや食の安心・安全に対する姿勢などを評価して、融資の条件を決める。
SMBCはこのほど、同システムを用いて、うなぎの養殖やうなぎのかば焼きの製造・販売を手掛ける兼光水産や有機農産物や無添加の惣菜などの食材の製造や宅配事業を推進する大地を守る会に対して、食・農の分野で優れた取り組みとなっていることから、融資を実施。同社の、食・農評価融資案件の事例となった。
政府もかねてより、農業の6次産業化をうたっており、農業の競争力強化を促進する政策を実施。JAの改革などと併せて、国内農業の構造改革が加速しており、農業事業者を取り巻く今後の環境変化を引き続き注意深く見守る必要がありそうだ。
（ZUU online）
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