3月2日、NTTドコモ <9437> は、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation(以下チャイナモバイル)、及び韓国の通信事業者KT Corporation(以下KT)と5G技術開発推進に向けた協力について、3月1日(現地時間)にスペイン・バルセロナにて合意したことを発表した。

今回の合意により、特にアジア市場を見据えた5G要求条件の策定と統合、5Gでの新たなサービス・垂直市場の模索、5Gの主要技術の特定、システム概念の実証に向けた協力、そしてITU、3GPP、GSMA、NGMN、GTIなどの国際団体との協力による世界共通周波数計画と世界統一5G規格の策定を進めていく。

これまで3社は、2011年1月に締結した事業協力契約(SCFA)を通して、日中韓3か国間における国際LTEローミングの早期実現やコンテンツ相互提供など、各種サービスの利便性向上に向けた緊密な連携をとってきた。

なお、5Gに関してNTTドコモは、2010年より研究を開始し、これまでに世界の研究団体や主要ベンダーと連携し、屋内外における各種実証実験をおこなっており、今後、東京2020オリンピック・パラリンピックまでにサービス提供開始を目指す。5Gでは、非常に高速なデータ通信速度に加えて、超高密度のトラヒック集中や膨大な接続回線数、あるいは超高度の移動制御などが期待されており、また同時に、現在に比して飛躍的にエネルギー・コスト効率が高まるため、持続可能なエコシステムの形成にもつながると考えられる。

第4世代移動通信(4G)システムの急速な普及と通信量の爆発的増加、さらにモバイルインターネットの更なる発展等の要因が相まって、今後、モバイル網における通信量は現在の数千倍の規模に増大し、モバイル通信技術・エコシステムに新たな変革の波がもたらされると予測されている。一方で、「モノのインターネット(IoT)」の拡大に伴い、モバイル通信技術は業種の壁を越え、より広範な市場分野へ広がっていくと考えられている。

（ZUU online）

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