【外国人が所有できる不動産は？】
ちなみにタイで外国人が所有できる物件はコンドミニアム(日本のマンションとほぼ同義)のみです。しかも、物件全体に対して過半(＞50％)の“面積”(※部屋数ではない)を保有することもできません。過半はタイ人が所有しなければならないルールになっています。 一方で、 一戸建て住宅や 土地については、外国人は原則保有を認められていません 。
(※これらの対策として、タイ人をDirectorとして法人を設立し、その法人経由で購入するという方法が使われることもあるそうです。これはシンガポールなどでも使われるスキームでした。)
【購入資金はどうするのか？】
タイでは不動産取得のためのローンは利用が原則できないようになっています。 しかし、例外として、労働ビザ＆労働許可書がある個人や 1 年以上実態のある B/S の信頼度の高い法人は可能というルールになっています。
【日本の不動産との違いは？】
ここが興味深い所であり、ビジネスチャンスだらけだと感じるところです。 最も大きいのは「日本にように情報が整理されていない」 ことです。 散乱され過ぎていて、各不動産会社が情報を握っている状態 ( 牛耳っている？独占している？ )。 それが故に、同じ物件でも、会社により全く違う価格が提示されるといったことが起こりやすい ( つまり、舐められたら彼らの鴨になります )。 これは日本でリクルートが住宅情報誌を出版し始めた前と似たような状態です。 日本の不動産はリクルートが情報を整理して、消費者にとっては利便性が高まりました。
このような状況から、タイにおける不動産イベントは超大盛況です。 なぜなら 情報を制する者が不動産市場を制するといった状態だからです。 みんな新鮮な情報に飢えています。 ただ、これはタイだけの話ではありません。 情報の非対称性はどの新興国であればどこでも起こっています。
(日本の情報が整理されていない頃の不動産屋さんは本当に儲かったといいます。)
それが、経済成長する過程で、インターネットやその他のメディアによって、一覧機能や比較機能が追加され、情報画整理されていくのです。 その、バラバラな情報を整理するだけだが、そこが大きなビジネス機会になっています。 これは、新興国ならどこでも一緒です。逆に各先進国は既にまとめる過程を経験したわけです。
