ヤンゴン証券取引所

(写真=Thinkstock/Getty Images)

国内の主要金融市場である東京証券取引所と大阪証券取引所を傘下に収める日本取引所グループ <8697> は4月1日、内戦停止へ向けた交渉の進んでおり、今後のさらなる経済成長への期待も集まっているミャンマーの資本市場の整備に向けた、証券取引所設立の合弁契約を締結したと発表した。

同グループが今回、証券取引所の設立に向けて合弁契約を締結したのは、ミャンマー連邦共和国政府財務省が傘下に持つ国営のミャンマー経済銀行と、かねてよりミャンマー国内の資本整備に人材面などでの協力を進めてきた大和総研の3社だ。各社は協力のもと、同契約に基づき、首都のヤンゴンに「ヤンゴン証券取引所」の設立を目指す。

発表によれば、新設される合弁企業の資本金は320億チャット(約37億円)となり、ミャンマー経済銀行側から3人が取締役に就任。ほかにも、日本取引所グループから1人、大和総研から1人が経営陣に加わる見通しで、各社とも金融資本市場の整備に引き続き取り組む。(ZUU online 編集部)

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