法人成りも所得が低いと負担大

しかしながら、法人成りはコストメリットばかりではないことも知っておかなければいけない。所得が低い場合は、個人事業主の場合よりも税負担が大きいという点、事業が赤字であっても、法人税の均等割りは発生するという点である。

また、庶務にあたる帳簿の管理なども徹底した複式簿記が求められるため、本業以外の業務が増えることも多い。


個人も法人も納税申告は必須

個人と法人、どちらの場合でも納税申告は必要になる。個人であれば暦年といわれる1月1日から12月31日までの1年間分を通常2月15日から始まる確定申告の期間に申告する。

法人であれば、暦年以外でも構わないが1年間で決算を行い、申告をしなければいけない。

いわゆる会社単位の確定申告だ。その申告の前に株主総会を開き、決算報告を行ってから申告をするというスケジュールになる。

このように、法人格を取得すれば申告の際に一定の段取りを踏まなければならない。また、売上高に伴って、消費税の申告も必要になってくる場合があるので、その点もふまえて法人化を検討すべきだろう。（ZUU online 編集部）

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