トヨタ自動車 <7203> は2013年から新工場建設を凍結しているが、それを解除し、リーマンショック後としては初となる新工場建設ラッシュで世界市場に本格攻勢をかける見通しとなった。

ドイツ・フォルクスワーゲン社（VW）との世界的な競争環境に勝ち抜き、世界販売台数No.1死守のため、リスクを承知の投資戦略へ舵を切る。


中国とメキシコに新工場建設計画



4月3日の報道によるとトヨタは、2018年に中国・広州市に新工場を建設し、年間で最大10万台の生産規模を確保する。またメキシコについてはグアナファト州に2019年に建設予定で、こちらは年間20万台を生産する。

正式発表はこれからだが、投資額は計1,500億円になる見通しだ。中国ではヴィッツの現地モデル、メキシコでは北米向けのカローラ新型車を中心に生産を行っていく予定となっている。


ロシアでも増産体制へ



トヨタは3月にも、ロシア・サンクトペテルブルグ工場での生産量を現在の年間5万台から10万台へと倍増させる計画を発表している。ロシアは原油価格下落とウクライナ問題でルーブルが大暴落し、国民生活も深刻な影響を及ぼしているが、その中で積極投資に踏み切る。

来年からロシアで生産が開始される予定のRAV4最新モデルについても予定どおりのローンチとなっており、生産停止やリストラなどは一切行わないと発表している。