売上10兆円突破、目下絶好調のセブン＆アイ

現在好調の一途をたどっているセブン＆アイ・ホールディングス <3382> 。2015年2月期連結決算によると、グループ全体の売上高は6.6％増の10兆2,356億円。国内の小売業で10兆円超えは史上初という。本業のもうけを示す営業利益も4年連続で最高を更新している。

好調の最大要因は、売上の約7割を占めるコンビニ事業にある。セブン-イレブン・ジャパンのレジ横に設置された挽きたてのドリップコーヒーに加え、昨年導入したドーナツの販売も好調だ。

今や、コンビニ業界のトップを独走するセブン―イレブンの売上高は前期比6.6％増の4兆82億円にのぼった。消費税増税の影響はプライベートブランド戦略でうまくフォローできたと判断できる。

一方、イトーヨーカドーの売上は、消費税増税の影響を受け、厳しい一面もみえる。最近では、店舗網が手薄な関西市場の開拓強化のため、関西の食品スーパー、万代との業務提携も発表され、セブン-イレブンの出店攻勢も手を緩めそうにない。10兆円企業となってもまだまだ成長に向けた攻めの姿勢がうかがえる。


同社の財務状況はどうなのか？

セブンのコンビニ事業においては、営業利益、経常利益、営業収益とも過去最高となり、絶好調といえる。百貨店事業、スーパーストア事業においても前年を上回り好調だ。

営業利益、営業集積、その両方を比較してみてもコンビニ事業の割合が大きいことから、好調のコンビニ事業がセブン＆アイHDのグループ全体の業績を支えている。逆を返せば、コンビニ事業がセブングループの生命線ということにもなる。円安の影響を受け、総資産も増加。

それを受け、キャッシュフローも、1007億円と前期末比793億円の増加となっており、非常に好調な状態がうかがえる。


その他、ローソン、ファミマの簡単な財務分析

同業2位を走るローソンは第3四半期で流動資産は前年比約594億円の増加。純資産も増加している。ファミリーマートにおいても純資産が前年比約352億円増。負債が1201億円増加している。

とはいえ利益剰余金の増加で純資産は150億円の増加となっている。金額に差はあるものの、財務分析としてはセブン＆アイHD以外の大手2社もおおむね好調だったといえる。


3社比較しての特徴は

コンビニ業界においてこの3社が圧倒的シェアを占めるが、セブンイレブンは頭一つ抜けている。しかし、コンビニ業界は飽和状態で、新規店舗を今後も同じペースで増やすことは、難しい。

今後の事業展開として各社、国内から海外、特に東南アジアなど新興国への出店を強化するとみられている。

3社ともプライベートブランドを強化しているが、中でもセブンイレブンの「セブンプレミアム」は大成功している。その結果が今回の財務諸表からうかがえる。（ZUU online 編集部）

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