「4月28日」「4月29日」「5月13日」「5月20日」

これは、主要各国の2015年1-3月期のGDP速報値の公表予定日である。

「4月28日」は英国、「4月29日」は米国、「5月13日」はユーロ、そして「5月20日」は日本で2015年1-3月期GDP速報値が公表される予定だ。それに先駆けての「4月15日」中国はこの日、先進主要国よりも2週間以上早く2015年1-3月期のGDPを発表した。

4月1５日のロイターの報道によると、中国国家統計局が15日に発表した第1・四半期の実質国内総生産（GDP）伸び率は、前年同期比で7.0％となり、需要の低迷が響き、昨年第4・四半期の7.3％から減速し、6年ぶりの低成長となったとのことだ。GDP発表を受け、市場では中国経済が「6年ぶりの低成長」に陥ったことに注目が集まっている。しかし、中国経済が7％成長をしているのかは定かではない。

中国のGDP統計で最も不思議なことは、世界最大の人口を抱える中国が、日米欧の先進国を差し置いて、期が終了してからわずか2週間程度でGDPを公表できてしまうことである。

日本では「5月20日」に内閣府が2015年1-3月期のGDP「第一次速報値」を発表するが、この時点ではGDPを算出する全てのデータは揃っていない。それゆえに「速報値」となっている。

さらに、日本のGDP統計には「確定値」というものは存在しない。公表されるのは「1次速報」と「2次速報」で、その後は四半期統計が公表されるたびに過去にさかのぼって修正が加えられるようになっている。

実際2015年3月9日に発表された2014年10-12月期GDP2次速報では、1次速報が修正されただけでなく、同じ「平成17年基準」で算出されている1994年1-3月期までの約20年間全期間にさかのぼって統計結果が修正されている。