インドネシアの成長見込み熱視線を注ぐシャオミ

インドネシアの英字紙、ジャカルタポスト（JP）は2015年4月13日、中国の携帯電話メーカーのシャオミ（小米科技）が今年をめどに、インドネシアで携帯電話の組み立てを始めると報じた。インドネシア側の『4G （LTE） 対応のスマートフォンの部品の最低40％を2017年までに国産部品とする』、という計画に合わせたもの。

インドネシアは約2億4900万人の人口を抱えており、若年層も厚く、まだまだ成長余力を持っているとみられている。その中で携帯市場はというと、スマートフォンユーザーは2014年時点で3800万人にとどまっており、普及もまだまだこれからというところだ。中国国内のスマートフォン市場が飽和していることもあり、シャオミはこの伸びしろのあるインドネシアに熱い視線を送っている。

JPの記事によると、シャオミはブラジルや中国と同様、インドネシアでも現地メーカーへの委託生産を貫くようだ。提携先として検討している会社名を同社は明らかにしていないものの、インドネシアでの生産・組立が本格化すれば、「シャオミブランド」のプレゼンスはますます強固なものになるとみていいだろう。


通り名は「中国のアップル」

シャオミは、元キングソフト（金山軟件）の会長兼CEOであった雷軍（Lei Jun）氏が、2010年に北京で設立した新興の通信機器・ソフトウェアメーカーだ。2011年にはアンドロイドをベースにしたスマートフォン「MI-One（小米手機）」を発売。ウェイポーなどのソーシャルメディアを積極的に利用して製品宣伝を同社は行った。若者向けの卓越したマーケティング手法を使って若年層の支持を集め、同製品のブランド化に成功した格好だ。

その急成長ぶりと若者からの圧倒的な支持により、現在シャオミは「中国のアップル」とまで呼ばれるようになった。


オンラインとオフラインの両面でかける攻勢

シャオミは、インドネシア市場でもオンラインでの販売に注力している。同社は2014年9月、大手Eコマースサイト、Lazadaと独占販売契約を結び、インドネシアの市場に進出。同サイトを通じてシャオミの廉価スマートフォン「紅米1S」を発売したところ、7分以内で5000台を完売したという。また、シャオミは実店舗との提携も怠らない。現地で数千店舗を有する携帯電話販売店のOkeShop、およびErafoneの両社と提携し、強力な販売チャンネルを獲得している。

オンラインとオフラインの総合戦略により、市場シェアの奪取をねらうシャオミ。若者向けのマーケティング戦略は、インドネシア市場でも一貫して実施されている。同社の関係者によると、ソーシャルメディアでPRを行なってシャオミブランドのファンを獲得した後、新製品（例:シャオミ紅米Note）の発売前に、彼らを被験者として製品テストを実施。「好きなところと嫌いなところ」などを、フィードバックをしてもらっているのだという。