良いコンビニ立地とは

郊外のコンビニは駐車場が十分に広く、車が入りやすい立地が条件と不可欠だ。中央分離帯の無い幹線道路で、右に緩くカーブする先の立地、いわゆるアウトカーブの立地だ。時速60km程度で走っていても遠くからコンビニを認識することができ、なおかつ、左車線を走る車が入りやすい。敷地も600坪くらいあれば、申し分ないだろう。

建設協力金もある

郊外でもコンビニの出店に最適な立地条件であれば、建設協力金方式で出店することもある。建設協力金とは地主が建物を建設するにあたり、コンビニ側が建物代金を貸してくれる方式だ。建物代はコンビニの家賃の中から建物代金を返済していく形となる。地主からしてみると、建物代をわざわざ銀行から借り入れる必要がない。

また、金利面についても銀行より長期低利で契約するためメリットになる。このような建設協力金の出店の場合は、テナントの中途解約を防ぐため、解約時に建設協力金の残債を違約金としてテナントに放棄させるというペナルティー条項を入れるのが通常だ。

コンビニオーナーの落とし穴、これには注意！

しかしながら、コンビニ投資にも注意点もある。コンビニはスクラップアンドビルドで成長してきた業界であるため、業績不振となるとすぐに撤退してしまうという点だ。撤退の最も大きな理由は、同一商圏内に別のコンビニが店舗を構えてしまうことである。

コンビニ同士は差別化が難しいため、近隣に他のコンビニが出店すると、顧客が他店に奪われてしまう。そのため、売上が減少して回復の見込みがないと、フランチャイザー側もすぐに撤退の判断を行う。上述の建設協力金方式で出店しているような場合でも、残債を放棄してでも身を引いてしまう。

この際、地主は残債の対価を取得したと見なされるため、入金が無いのにも関わらず課税対象となってしまうため注意が必要だ。中途解約条項をがっちり締結したとしても、早期撤退の可能性は十分にあるのだ。