合意
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日立製作所 <6501> とスイスの重電大手ABBは6月15日、国内向け高圧直流送電事業(HVDC)で、合弁会社を設立することに合意したと発表した。規制当局の認可を取得後、8月中の会社設立を目指す。

合弁会社の資本金は約14億円、出資比率は日立が51%、ABBが49%。社名は「日立ABB HVDCテクノロジーズ」。東京に拠点を置き、日立が主契約者として受注する HVDCプロジェクトに、ABBが持つ最新技術を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行う。

発表資料によると、HVDCとは主に二つの電力系統間で送電するための技術。送電側の電力を、交流から直流に変換した上で送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用する。電気的な損失や設置面積、建設コストを低くすることができるため、長距離送電の用途に最適という。

日本では、再生可能エネルギー導入の拡大や電力システム改革の進展に伴い、洋上風力発電所との連系や送電系統の広域的連系などにより、HVDCの導入が本格化すると見込まれているという。

日立は、同社の持つ営業ネットワークやプロジェクトマネジメントでの知見、品質保証プロセスと、ABBの持つ最先端の高圧直流送電技術、システムインテグレーション能力を集め、日本の電力広域連系に貢献するとしている。(ZUU online 編集部)

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