それにはいまはふさわしい時期だ。日経平均の2万円台乗せは終着点ではなく、単なる通過点に過ぎないからだ。そしてもう一つ紹介したいのが、スチュワード・シップ・コードの存在だ。金融庁は昨年2月、日本版スチュワード・シップ・コードを制定した。
これは資金の運用機関である金融機関に対して、運用対象となる企業に対して対話を通じて企業価値の向上を促す役割を果たすよう求めた取り決め。企業と対話によってということになっているが、実際には資金の運用機関が企業に対して要請、さらには要求する内容になっている。
要するに企業にもっと収益を上げろと金融機関が促すシステムであり、すでに日本生命はROE(株主資本利益率)が5%を割り込む企業に対しては厳しい対応を取るという姿勢を打ち出している。企業側からこれを見ると、一種の強制に近いものになる。政府からあれこれ言われるよりも圧力を覚えるといえるだろう。
それが嫌なら企業価値を高める努力をせざるを得ず、それは結果的に株高要因となる。金融庁の狙いもここにあり、この日本版スチュワード・シップ・コードの適用は、ややオーバーに表現するなら、東京市場にとって見えざる革命を促すことになると言ってよいだろう。
何しろ日本企業のROEは低い。平均で6%程度だ。米国が15%程度あることを考えると、実にその半分以下であり、いかに多くの日本企業が、投資した資金に見合う経営をしていないかということになる。
つまり投資した資金が活かされていない。こういうことなのであり、ようやく日本版スチュワード・シップ・コードがそんなぬるまゆ経営に喝を入れようとして制定されのだ。だからすぐに企業がそれを遵守する。こうはならないだろうが、注目したいのは投資金融機関と金融庁との約束。
昨年8月、両者は「企業と企業価値向上で対話をする」という約束を交わしたのだ。こうである以上、その効果は次第に出ると見てよく、日本株は今後ROEが向上する銘柄を中心に中長期にわたって上昇する可能性が高いのだ。
ソニー、丹青社に注目
ということで、ここでの注目銘柄。
まずはソニーだ。前期までの収益低迷により、マスコミはこの会社に対して厳しい見方をするようになっているが、今期は黒字転換を果たす見込みだ。ゲーム機やイメージセンサーなどの販売が絶好調ともいえるほどだからだ。しかもリストラも進めていて、収益の好転が見込めるよになっているため、株価はかなり値動きがあらいものの、基調は上向きだ。
ペット保険の草分けで業界首位のアニコムホールディングスも押し目は見逃さないようしたい銘柄の一つだ。日本はもう長年ペットブーム。それは衰える様子はなく、ペットは増える一方だが、同時にペットが病気や事故にかかる確率も増えている。そんな場合に助けになるのがこの会社の保険。今後ますます利用者が増えると見てよく株も期待が持てる。
デジタルカメラ需要は落ちているのの、逆にどんどん伸びているカメラがある。富士フィルムのインスタントカメラ「チェキ」だ。収益を大きく支えるほどに育っているため、富士フィルム株も高値圏ながらなお投資魅力ありと見てよい。
以上の他、商業施設のディスプレーに強い丹青社も値動きゆるやかながら堅実高が見込める銘柄。なお1月からの施行が予定されているマイナンバー制度関連株としてNTTデータ、野村総合研究所に注目だ。(記事提供= 株主手帳 )
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