(写真=PIXTA)
今週の特徴:楽観と懸念の間
今週は、前週末にギリシャが7月5日に債権者側が求める緊縮の是非を問う国民投票を実施する方針が明らかになり、デフォルトの可能性が高まったことから、円急上昇で始まった。但しその後は、ギリシャと債権者側の合意への期待感が高まったことや、1日発表の米経済指標の予想比上振れを受けて、米中長期債利回りの上昇と共にドル高が進行した。
2日発表の米雇用統計が市場予想を下回ったことからドルは反落したが下落は相対的に小幅に留まっている。なお、今週は鉄鉱石、乳製品や原油などコモディティ価格が下落したことから、カナダドルやNZドルの下落率が大きかったのも特徴だった。
■ドル/円:今週レンジ121.94～123.73円(想定より若干下振れ)
(前週時点の予想:122.5～124.5円)
ドル/円は、ギリシャ情勢とそれを反映した米中長期債利回り動向を睨んだ展開となった。
週末にTsiprasギリシャ首相が債権者側が提案する改革案について7月5日に国民投票を実施する旨を表明したことから、6月末まで第2次支援について合意に至る可能性が著しく低下し、対IMF債務のデフォルトの可能性が一気に高まったことから、週明け早朝には週末の124円丁度近辺から一時122.11円へ急落して始まった。そして7月1日にはデフォルトの実際の悪影響顕現化への懸念から、一時121.94円へ続落し安値をつけた。
もっとも、その後はTsiprasギリシャ首相が条件付で債権者側の改革案を受け入れる姿勢を表明したことから楽観的な見方が広がり、また米ISM製造業景況指数やADP民間雇用統計などの重要指標が市場予想を上回ったこともあって、2日の米雇用統計発表に向けて米中長期債利回りの大幅上昇と共に一時123.73円の高値をつけた。
但し、米雇用統計が市場予想を下回り、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り過去計数も下方修正され、かつ平均時給前年比が+2.0%と前月および市場予想を大きく下回ったことから、123円割れへ反落、3日金曜の東京時間は123円丁度近辺でやや頭重く推移している。
■ユーロ:今週レンジ1.0955～1.1278ドル、133.78～138.113円(想定を大きく下振れ)
(前週時点の予想:1.100～1.140ドル、136.0～140.0円)
ユーロ/ドルも、ギリシャ政府の国民投票実施方針の決定を受けて週明けに1.11ドル台後半から一時1.0955ドルの安値をつけたが、ドイツよりも米国の方が利回り低下が大きかったためか、すぐに1.1278ドルへ反発し先週末の水準を上回った。30日から1日にかけてギリシャのデフォルトが確定した際もユーロの反応は殆どみられなかった。
むしろ、その後はギリシャ情勢の進展への楽観が米中長期債利回りの上昇とドル高に繋がったことから、米経済指標の予想比改善を受けたドル高もあって、ユーロ/ドルは1.10ドル台半ばへ反落した。
米雇用統計の予想比下振れはドル安要因だったが、週末のギリシャ国民投票を前に積極的なポジション造成が手控えられたためかあまり反応はみられず、3日の東京時間は1.11ドル丁度近辺で推移している。
ユーロ/円は、週明けはドル/円とユーロ/ドルが同時に下落したことから、先週末の138円台前半から一時133.78円へ急落して始まった。但しその後はユーロ/ドルの動きに概ね沿った動きとなり、29日中に一時138円丁度を回復した後は、30日に136円割れへ反落、週末にかけては概ね136円台で横ばい圏内の推移となった。
■豪ドル:今週レンジ0.7567～0.7739ドル、92.68～94.99円(想定より下振れ)
(前週時点の予想:0.765～0.785ドル、94.5～96.5円)
豪ドル/米ドルは、ギリシャのデフォルト懸念を受けたリスク回避的な動きの影響を殆ど受けず、週明けも0.76ドル台半ばから0.76ドル割れへの小幅安にとどまり、むしろ1日にかけては0.77ドル台へじり高となり0.7739ドルの高値をつけた。
もっとも、その後はギリシャ情勢への楽観や米経済指標の上振れを背景とした米ドル高により反落、2日には米雇用統計発表に向けて0.76ドル割れへ下落した。予想を下回る米雇用統計発表を受けて0.76ドル台半ばへ反発したが、3日には豪5月小売売上高が市場予想を下回る伸びに留まったことを受けて再び下落し、3日午前までで0.7567ドルの安値をつけている。
豪ドル/円は、ギリシャのデフォルト懸念の高まりを受けて週明けに94円台後半から一時92.68円へ急落して安値をつけた。その後は豪ドル/米ドルと同様の動きとなり、1日にかけて94.99円へ上昇し高値をつけたが、その後反落し3日には再び93円台前半へ続落している。
(今週のレンジ実績は月曜から金曜昼頃まで、数値はBloombergより)
