(写真=PIXTA)
「お盆休み」をはさみ、東京株式市場はまさに「大波乱」となりました。8/11(火)に20,946円93銭の高値を付けていた日経平均株価は、8/26(水)には一時17,714円30銭の安値を付け、下落率は15.4%に達しました。
従来から警戒されていた中国経済への不透明感が株価の下落を招き、また人民元の切り下げ等により、さらに深刻視されたことが大きな要因です。世界市場では一気に「リスクオフ」の空気が強まり、主要国や新興国の株価および原油などの商品市況が下落し、東京株式市場もそれに巻き込まれる格好となりました。
こうした中、8/25(火)に、中国人民銀行が追加金融緩和を発表したことを受け、8/26(水)から8/28(金)までの東京市場では、日経平均株価が連騰するなど、とりあえず落ち着きを取り戻す兆しを見せています。
ただ、中国経済への不透明感が晴れた訳ではないことや、米政策金利引き上げ観測の後退で円安・ドル高が進みにくくなったこと等の問題は残りそうです。このため、日経平均株価が底値を確認し、本格的な反発局面に入るまでは時間を要する可能性もあります。
もっとも、中長期的な投資スタンスを取っている投資家には、今回のような株価下落局面は「投資チャンス」に映るかもしれません。日銀による量的緩和と企業業績の拡大が続く限り、世界株市場の中での日本株の優位性は崩れないとの見方も根強いようです。
特に、9月末に配当や株主優待の権利を確保したいと思っていた投資家にとっては、「配当取り」や「権利取り」の人気が過熱し、株価が高騰している局面で買うより、安い株価で買える好タイミングと言えるかもしれません。
今回の「日本株投資戦略」では、こうした考え方のもと、好配当利回り(年間)が期待でき、9月末にも中間配当が予定されている銘柄や株主優待の権利確定が予定されている銘柄で、直近の株価下落もあり、割安感が強まっている銘柄にスポットを当てて、ご紹介することにします。
さらに、好配当銘柄、株主優待銘柄は9月に「値上がり益」の面でも好パフォーマンスを獲得する可能性もあります。その意味では、多くの投資家に注目していただければ、幸甚と考えています。
