（写真=Mint）
日本でも、証券会社やネット銀行、メガバンクや地方銀行も本腰を入れ始めたFinTech。なかでも海外で注目されるアプリケーションサービスを紹介する。
Fintechアプリ① 個人資産管理ツールのトップブランド「Mint」
（写真=Mint）
2007年、米シリコンバレーでリリースされた個人資産管理（PFM）ツール。2009年にIntuit（インテュイット）が買収した後も、ユーザーの高い評価を受けている。
様々な金融機関に分散した口座を集約する「Mint」のアカウント・アグリゲーション技術と、ブログサイト「MintLife」の個人資産管理関連コンテンツによるユーザーエクスペリエンスの強化策が、同ツールの強みとなってきた。
さらに2014年12月には、個人向け請求・支払管理ツール「Mint Bills」をリリースし、WebやiOS、Android向けに提供するなど、新規サービスの開発にも積極的である。
Fintechアプリ② ミレニアル世代を魅了する株式取引アプリ「Robinhood」
（写真=Robinhood）
2013年、米国パロアルトでスタンフォード大学卒業生のウラジミール・テネフ氏とバイジュ・バット氏が創設したFintech系スタートアップ企業Robinhood（ロビンフッド）は、モバイルアプリケーションを利用した手数料ゼロの株式取引サービスを提供している。
同社のアプリケーションは「Apple Design Award 2015」を受賞しており、大手金融機関が苦手とする1980年代から2000年代前半に生まれた「ミレニアル世代」の間で、高い評価と信頼性を獲得している。
Fintechアプリ③ スマホからウェアラブルへと送金機能を拡張する「Square Cash」
（写真=Square Cash）
2009年、米サンフランシスコでTwitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏とガラス細工アーティストのジム・マッケルビー氏が創業したFinTech企業Square（スクエア）は、日本でも、スマートフォンを利用したクレジットカード決済サービスで知られている。
同社は、2013年より、電子メールを利用して送金できるアプリケーションサービス「Square Cash」をiOSおよびAndroid向けに提供しているが、ウェアラブル機器対応の一環として今年新たにApple Watch版をリリースした。低消費電力のBluetooth Low Energy（BLE）規格をサポートし、周囲250フィート（76.2m）の範囲内で、ユーザー間の送金のやりとりをすることが可能だ。
セキュリティに関しては、128 ビット暗号化とTouch ID（指紋認証）またはパスコードによる認証機能で対応している。
Fintechアプリ④ 北欧発の予測志向型eコマース決済「Klarna Checkout」
（写真=Klarna blogより）
「Klarna Checkout」は、2005年、北欧スウェーデンでビジネススクールの学生3人が創設したFinTech企業Klarna（クラーナ）が提供するWeb／モバイル向け電子決済アプリケーションサービスだ。電子メールアドレスと配送先住所を登録すれば、クレジットカード番号やパスワードを入力しなくてもサービスが利用できる。
高度なアルゴリズム機能により、顧客の与信や購買履歴を分析しながら、ワンクリック購入と不正検知を同時に実現する仕組みを備えており、ユーザーの入金確認前に発送することも可能だ。欧州に加えて、2015年よりOverstock.comと提携して米国市場に本格参入している。
Fintechアプリ⑤ ロンドン発のO2Oモバイル決済アプリ「PowaTag」
（写真=Powatag HPより）
「PowaTag」は、2007年、英国ロンドンでeコマース起業家ダン・ワグナー氏が創設したFinTech企業Powa Technologies（パワ・テクノロジーズ）が提供する、O2O(オンライン・ツー・オフライン)型のモバイル決済アプリケーションだ。
PawaTagには、紙やバーコードを読み取るスキャン機能、ユーザーが簡単に応答できるタッチ機能や音声機能、ソーシャルメディアや電子メール／ショートメッセージサービス（SMS）との連携機能、Bluetooth端末と連携するビーコン機能などが装備されている。
同社は、英国から欧州、北米、香港へと事業を拡大しており、2015年秋から日本国内でもサービスを開始する。
今回取り上げたFinTechアプリ開発企業をみると、異業種から参入したスタートアップが大半を占める。業種業界の枠を超えたエコシステムによる金融イノベーションは世界の潮流であり、欧米の規制当局による支援も活発化している。
