世界各都市が抱えているリスク要因を把握しておくことは、投資家にとって非常に重要だ。

「経済リスクを抱える都市ランキング」が発表され、東京がなんとワースト2位。このほかアジア3大都市が上位にランクインしており、納得はできる一方、あらためて突きつけられるとショックではある。

このランキングは、英国ケンブリッジ・ジャッジ・ビジネス・スクール内のリスク研究センターの協力のもと、英ロイズ銀行が今後10年間の都市リスク指標レポートとして発表したものである。世界200以上の都市を対象に、18項目のリスク要素(人的あるいは自然災害、経済および政治の安定性、気候、テロなど)にもとづいて、各都市の安定性を総合的に評価している。

ワースト10の結果を見ていこう。

10 位 香港(中国)

香港
(写真=Thinkstock/Getty Images)

エボラ熱、SARS患者が出た香港は、流行病がリスク要因の首位に。次に高かったのが自然災害リスク。また9位に入った上海同様、最近の中国市場が大混乱に陥ったため、株価暴落リスクもあると判断された。

平均年間GDP6270億、総GDPリスク750億ドル。

9 位 上海 ( 中国)

上海
(写真=PIXTA)

暴風、流行病、株の暴落、洪水、石油ショックが、リスク要因として挙げられた上海。中国のバブルの崩壊以外にも、人口増加にともなう高齢化がますます深刻化し、政府の財政を圧迫しており、今後も長期間にわたり財政支出比率が高まることが予想されている。

平均年間GDP 4720億、総GDPリスク780億ドル。

8 位 大阪(日本)

大阪
(写真=PIXTA)

阪神淡路大震災の記憶が新しい大阪だが、リスク要因には暴風、洪水、株の暴落、石油ショック、サイバーテロが挙げられている。地震はランクインしていないが、日本自体、「自然災害大国」と見られており、大阪も暴風や洪水が最大の脅威と予測されている。

平均年間GDP 5850億、総GDPリスク790億ドル。

7位 イスタンブール( トルコ)

イスタンブール
(写真=PIXTA)

地震が最も懸念されているイスタンブールだが、第2のリスク要因に、主権国家の債務不履行が挙げられている点が興味深い。6月の総選挙以降も次政権の基盤がかたまらず、テロが相次いでおり、経済にも影響が出始めている。このほかのリスク要因は、石油ショック、流行病、株の暴落だ。

平均年間GDP 4930億、総GDPリスク830億ドル。

6位 ロサンゼルス(アメリカ)

ロサンゼルス
(写真=PIXTA)

5位のニューヨークに続いて欧米第2のリスク都市に選ばれたロサンゼルス。ニューヨーク同様、最大リスク要因は株の暴落だが、その後は洪水と自然災害が挙げられ、石油ショック、サイバーテロと続く。

4-6月のGDP成長率が伸びを見せ、求人数も増加傾向にあるといわれているが、実際の失業率は5月の統計では5.5%といまだ高めだ。平均年間GDP 8240億、総GDPリスク900億ドル。