omni7
(写真=HPより)

セブン&アイ・ホールディングス <3382> が9月24日に発表した、ネットと実店舗を連動させたグループ横断の通販サイト「Omni7(オムニセブン)」。11月から始めるこのサイトの稼働は、同社が「オムニチャネル戦略」を加速させることを意味する。

「オムニチャネル」とは、企業・店舗が、ネットや店舗、イベントなどのあらゆる場で消費者・顧客と接点を持とうとする考え方や戦略のことだ。簡単にいえば、ネットと実店舗の垣根を取り払う戦略だ。

たとえば西武百貨店に靴を買いに行ったとする。気に入ったデザインの靴を見つけたが、ぴったりのサイズが売り場にないが、他の店舗に在庫がある。そんな時、代金の支払いを済ませた後、商品を近所のセブン-イレブンで受け取ることができるようになる、というわけだ。


米百貨店の成功で注目集めた「オムニチャネル」

オムニチャネルとは、アメリカの老舗百貨店メイシーズの成功で注目を集めて以来、日本の有力企業も導入を進めている、小売りの新しい形態だ。

大きな特徴は、どこまでも顧客目線の延長線上で行われる買い物の仕組みであることがある。私たち一人ひとりの毎日の暮らしの習慣に合わせて「いつでも、どこでも商品の注文ができて、どこでも商品の受け取りができる」という、まったく新しい小売りの発想でもある。


セブン‐イレブンは「ユニクロ」とも協議進める

セブン&アイ・ホールディングスは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング <9983> とも業務提携に向けた話し合いを始めている。

国内に約1万8000店を構えるセブン-イレブンと、繊細な製造型小売の仕組みに支えられ、高い商品開発力が評価されているユニクロが組むと、消費者にはどういった利点があるのだろうか。

たとえばインターネットでユニクロの服を注文して、近くのコンビニで受け取る。そして日用品や食料も同時に買い物できるだろう。将来的に実現するとなれば、利用者にとっては街の店舗での買い物とネット販売の継ぎ目が生活の中で取り除かれて、とても便利と感じるだろう。