「JINS」のメガネを「ローソン」で受け取る
ジェイアイエヌ ＜3046＞ が展開するメガネのブランド「JINS」もオムニチャネル化に乗り出している。同社はローソンと、佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスが設立した新会社となるSGローソンと業務提携を発表。同社が始める「コンビニ受け取りサービス」の導入第1号として、JINSオンラインショップで購入したメガネが、全国約1万2000軒のローソン各店舗で受け取りが可能になる。
広報資料によると、メガネは自宅近くの店舗だけではなく、利用している交通機関の周辺や、勤務先、旅行先の周辺の店舗も受け取り場所として指定ができる。アイウェア業界では初の試みで、今後も顧客目線に寄り添ったサービスの展開に注力するという。
「みずほ銀行」も推進 ビッグデータを活用、FinTechの流れ
みずほ銀行(みずほファイナンシャルグループ ＜8411＞ )は昨年、インターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」を大幅にリニューアルした。ビッグデータを活用して、デジタル・マーケティングとオムニチャネルを強化するという。
例えば普段はネットバンキングを利用している顧客に、住宅購入や子どもの進学といった節目に、適切な金融商品の案内をする。そのためネット経由で一人ひとり宛のメッセージを送るり、実際の意向を確認してから、実店舗での相談へと案内する。
これはネットバンキングと実店舗の継ぎ目をなくそうとする試みである。
そこで役立つのがビッグデータの活用だ。みずほ銀行と三井住友ファイナンシャルグループ ＜8316＞ の三井住友銀行は、人工知能を導入して、コールセンターの会話をテキスト化して解析し、最適な金融商品を短い時間で案内できる体制づくりに取り組んでいる。この意味では、金融機関のオムニチャネル化は、金融とITを融合させた「FinTech」の流れにもあるのかもしれない。
これらの事例のように、各企業でオムニチャネルの実践的な取り組みや、将来に向けての話し合いが進んでいる。
物流網と多くの店舗を持つ大企業グループが有利であることは否めないが、例えば関連するアプリ開発やシステム開発は、トランス・コスモス ＜9715＞ が東急百貨店やコーセー ＜4922＞ などに提供する、マーケティングシステム「OFFERs」に見られるように、IT企業が活躍する分野だ。業態間の壁が薄くなることで、暮らしが便利になるのは間違いなさそうだ。 （ZUU online 編集部）
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