日本郵政
(写真=Thinkstock/Getty Images)


当たればうれしい日本郵政3社株

11月4日、日本郵政3社の株式がそろって株式市場に上場されますね。

日本郵政3社とは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のことです。この20年間で最大のIPO(株式の新規公開)となることから、証券関連記事やマネー関連のメディアなどでよく大きく取り上げられています。

さて、今回はこの3社の上場についてのトピックです。10月の一定期間なら公募で公開前の株を買うことができるので、証券投資未経験者でも関心をもたれている人がいると思います。上場後に買おうか?と迷っている人もいるかもしれません。

そこで、投資判断のための基礎的な事柄を押さえておきましょう。


「市場価格」がまだついていない公募株

同3社の株式上場前の株主は日本政府(具体的には財務大臣)です。今回はその持ち株全部を売り切ってしまうわけではなく、政府(財務省)の最終持分が三割程度になるように、何度かにわけて放出する予定となっています。

ちなみに初回放出分は外国人投資家枠一割(2割)、残りは国内機関投資家、国内の個人投資家に割り当てられます。

通常の株式投資とは証券取引所に上場されている会社の株を売買対象にしますが、IPO(株式の新規公開)の場合は、所定の期間に公募株の取り扱い証券会社で購入申し込みをします。

取引所上場の株式なら日々、いくらか公表されますが、公募株の場合は「市場価格」がまだついていないため、仮条件である程度の幅を持たせた妥当株価が示され、集まった購入希望者数によって、示した金額の上限~下限から最終決定するブックビルディング方式が採られます。