より透明性の高い決済手段としてさらに成長

これまでは同じ欧州圏でもビットコインへのVAT税率は国ごとに異なっており、英国では3月から既に免除制度が導入していたにも関わらず、ポーランドでは23％が課せられていた。こうした矛盾が企業にとって有利な形で統一化されたことで、欧州のビットコイン・スタートアップは多大な恩恵を受けることができるだろう。

またすべての取引履歴が記録されるというブロックチェーン・テクノロジーによって、仮想通貨は「より透明性の高い決済手段」として消費者の信頼に勝ちとり、更に大きく成長することが期待できるという点でも、歓迎すべき流れだといえる。


ビットコインは「貿易財」

VAT免除のニュースを嬉々として受け入れる企業が多い中、「法的に規制されていないビットコインに主権国家の税制が適用されない理由は、想像するにたやすい」と納得できない様子をみせているのは、米オンライン・ペイメント会社セキュア・トレーデングのジェンス・バーダーCCOだ。

バーダーCCOは仮想通貨を金や銀のような「貿易財」と見なしており、それゆえにVATが課されるべきだと考えている。「ECJがこの問題に立ち向かう姿勢を見せず、ビットコインがVATの国際基準に満たないものとして扱われたのは残念だ」（ZUU online 編集部）

【関連記事】
・フィンテック普及で窓口からスマホに移るお金との接点
・11月4日上場へ！日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場を徹底解剖
・日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・日経新聞/日経MJから、四季報まで全てネットで閲覧可？その意外な方法とは
・証券業界に革命？「独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)」に注目が集まる理由