広大地の要件は

広大地の基準として、市街化区域内であれば、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域は1000㎡以上と定められている。悩ましいのは、広大地はこの面積要件しか定められていないため、広大地かどうかは「判断」が必要になるということだ。

仮に周辺にマンションが建っているような敷地であっても、対象地で本当にマンションが建つかどうか用途地域や高さ制限などの公法上の規制を調べなければならない。

たまたま用途地域の境目で対象地にはマンションが建てられないケースもある。また郊外では、容積率が200％と定められていても、マンションがあまり売れず、戸建住宅の方が人気のあるエリアもある。このような土地は仮に公法上の規制の上ではマンション建築が可能だとしても戸建分譲用地として開発した方が合理的だ。このような土地であれば市場性の原理から広大地評価を適用するのが妥当であろう。


まずは広大地かどうかの検討から

広大地は面積にもよるが、最大で65％の減額までの減額が可能だ。わざわざ借金をしてアパートを建てなくても、広大地評価を勝ち取るだけで評価額を減らすことができるため、その価値は大きいといえる。

490㎡程度の敷地で、あと一歩で広大地を獲得できる場合には、隣地を買い増して広大地を獲得した方が良い場合もある。専門家に依頼して、申告時に広大地であることの評価意見書を添付して申告するのがお勧めだ。

土地の有効活用に悩む前に、まずは広大地の適用が可能かどうかを検討してみるのも良いだろう。 （ZUU online 編集部）

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