（写真＝PIXTA）
30代からの貯蓄の習慣づくり
20代の頃は収入的に余裕がなかったり、まだ必要性をあまり感じなかったり、それなりにまとまった資金を蓄えている人はさほど多くはないだろう。しかし、30代を迎えたなら、そろそろ資産形成についてきちんと考えておかなければ、先々で金銭的に困ってしまう恐れもないとは言えない。
今までお金を蓄えることにあまり積極的ではなかった人の場合、まずは心掛けたいのが「貯蓄の習慣づくり」だ。つまり、積立でコツコツとお金を蓄える習慣を身につけることが大切といえる。
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貯蓄の習慣といえば財形貯蓄
貯蓄の習慣といえば、昔から最適と言われてきたのが「財形貯蓄」であった。財形貯蓄は、勤務先が財形貯蓄を導入していれば利用でき、毎月の積立金は給与から天引きされ、自然と貯蓄が習慣化する手軽さがある。
財形貯蓄制度では、特に積立目的を限定されない「一般財形」とともに、マイホーム購入資金や増改築資金を蓄えるための「住宅財形」、60歳以降に年金形式で受け取る「年金財形」といった３つのタイプが揃っている。そして、「住宅財形」と「年金財形」は所定の条件を満たせば、元利合計５５０万円まで非課税扱いされるメリットがある。
また、「住宅財形」は貯蓄残高の10倍（上限４０００万円）まで住宅取得資金の融資を受けられるのも嬉しい特典だ。「一般財形」にはこうした特典は用意されていないので、利用を考えるなら、「住宅財形」「年金財形」が有利といえる。
余裕資金で積極運用する積立投資
もっとも、「財形貯蓄」は定期預金などで運用することになるため、現在の金利水準ではほとんど利息を期待できない。近年、公的年金に対する信頼性が揺らいでいることもあり、定年退職後の不透明感は否めない。それだけに、資金的に余裕がある場合は、より収益性の高い金融商品での運用も検討したい。そのためには、何よりもまず余裕資金がどれくらいあるかを見定めることも重要だ。
そこで、まずはマイホーム購入のための頭金や子どもの教育資金など、将来的に確保しておきたい資金は前述の「住宅財形」や、自動引き落としの積立定期預金などで堅実に蓄える。これに月々の生活費等を差し引いた資金に余裕があれば、積立投資も併せて運用し、来たるべき定年退職後に備えるのも一つの方法だろう。
投信積立も候補の一つに
余裕資金の運用候補の一つとしてあげられるのが、投資信託である。金融機関では、給与振込口座からの自動引き落としで投資信託を毎月一定金額で買い付ける「投信積立」を用意しているところもあり、無理をしない範囲で余裕資金を運用することが可能だ。
定年退職をゴール地点と位置づければ、30代は向こう30年程度の長期間で投信積立を運用する計算になる。それだけ膨大な時間を味方につければ、かなりの金額の積み立てが可能だ。ただし、投資信託は相場の変動リスクを伴うため、前述の通りあくまで余裕資金で運用するように心がけたい。
投資信託には消費者の多様なニーズに合わせて、色々なタイプが用意されている。それだけに、読者のなかには「どんな投資信託を選べばいいのかわからない……」という人もいることだろう。そんなときは、独立開業しているFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも良いだろう。また、金融機関の窓口でも資産運用の相談に対応しているところもあるので、気軽に相談して欲しい。
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