日欧EPAの後押し期待が底堅いのは「科学光学機器」の輸出

日欧EPAの発効で恩恵を受けるとみられるのが、ハイテク機器だ。その中でも、過去21年間にわたってEU向けの輸出で最も多かった「自動車」分野にかかる期待は大きい。日本政府が求めている自動車の関税引き下げが実現すれば、もちろん、成長を押し上げる効果がありそうだ。

ほかにも、日欧EPAの後押しを受ける影の主役は科学光学機器といえるだろう。これまでの対EU主要輸出品ランキングのトップ10の常連でもあり、科学光学機器輸出企業は底堅く需要を掴んでいけるとみられている。

科学光学機器というと、ちょっと難しい響きがあるかもしれない。具体的には、望遠鏡（双眼鏡）、顕微鏡、カメラ、内視鏡（ファイバースコープ）プラリタリウムなどとなっており、液晶画面用の偏光板フィルムや、半導体に回路図を描写するステッパーといわれる装置なども含まれることになっている。

主な企業としては、パナソニック <6752> 、オリンパス <7733> 、ソニー <6758> 、富士フイルム <4901> 、キヤノン <7751> 、ニコン <7731> 、HOYA <7741> 、リコー <7752> 、カシオ計算機 <6952> などが挙げられるだろう。

それ以外にも、眼科関連の医療機器や測量機器等に強みを持つトプコン <7732> プラネタリウム関連機器、映像ソフトの製作会社で五藤光学研究所とならぶ、日本のプラネタリウムのトップメーカーであるコニカミノルタプラネタリウム、サ3D表示機能付マイクロスコープ・ズームレンズのメーカーのハイロックスなどの企業の動向にも注目が集まる。（ZUU online 編集部）