（撮影＝ZUU online 編集部）
年の瀬もいよいよ迫ってきて、FRBの利上げなどで、大きな動きもみられている。2008年のリーマンショック直後から続いてきた米国の金融政策の転換点ということで、非常に大きな政策転換に見舞われていることになる。
ほかにも、パリで2度もテロ事件が起こるなど、さまざまな騒動に見舞われた2015年だが、日本経済については、「期待外れ」だったとの見方がエコノミストから出てきている。一部には見るべき政策転換もあったことを鑑みれば、手厳しい見方でもある。
そこで2016年を迎える前に、厳しい見方を示したエコノミストの一人である、第一生命経済研究所で主席エコノミストを務める永濱利廣氏の視点から今年の日本経済を振り返る。
事前予想は「経済好転」
永濱氏はもともと、「比較的経済は好転するとみていた」との見方を示す。同氏によれば、前年からの流れとして、消費増税後の消費の落ち込みからの回復があり、交易条件の改善などで、日本の経済成長も、好調に推移すれば、2％近い成長を示すのではないかとの予想だった。
さらには、春闘による賃上げなどほかにも好材料があったという。いわゆる経済の好循環を実現にあたって課題とされていた個人消費の拡大にも大きな影響があるとみられる給与引上げが想定されたことが、一つの理由だったという。
