14日の東京市場は、前週の原油安によるリスク回避の流れを引き継ぎ、120円台後半まで下落した。その後は、中国株の上昇をきっかけに121円35銭まで上昇した。海外市場では、再び、原油先物価格が下落したことで円買いの流れとなり、120円33銭まで下落した。原油価格が反転を見せ、121円程度まで戻してニューヨーククローズとなった。
15日の東京市場は、ゴトウビだったことで、121円台前半まで上昇したものの、仲値決定後は、日本株の下げに連れる形で、120円台半ばまで下落した。海外市場に入ると、原油先物価格が上昇したことからリスクオンとなり、ドル買いが加速し、121円80銭まで上昇した。
16日の東京市場は、FOMCを控え、動意薄の展開となったものの、やや円安方向に推移した。海外市場に入ると、FOMCで利上げが発表され、FOMCメンバーの金利見通し引き下げがなかったことから、122円台前半まで上昇した。
イエレンFRB議長の会見内容から、121円台前半まで下落する場面もあったものの、結局、米国経済の先行きに自信を示していることが伝わると、122円45銭まで上昇した。
17日の東京市場は、小動きだったものの円安トレンドは継続し、122円台前半から後半で推移した。海外市場でも、同様の流れで、一時、122円88銭を付け、122円台後半でニューヨーククローズとなった。
18日の東京市場は、日銀金融政策決定会合の発表により乱高下した。ETFやJ-REITの買入枠設定や、国債買い入れの平均残存期間を7－12年程度に伸ばしたことから円安で反応し、一時、123円60銭程度まで上昇した。しかし、市場が金融緩和の補完措置効果について懐疑的な見方が優勢となると、反転し、121円台後半まで下落した。海外市場でもその流れは続き、一時、121円台前半まで下落した。
今週の為替展望
今週注目される経済指標は、22日の米7－9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売件数、23日の米11月新築住宅販売件数、25日の11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価指数などである。なお、24日、25日はクリスマスのため、休場の国が大半を占めることから、流動性低下による、スプレッドの拡大や急激な値動きには注意したい。
今週の外国為替市場は、FOMCと日銀金融政策決定会合というメインイベントを通過し、クリスマスを控えて、多くの市場関係者は休暇をとっていることから、方向感の乏しい展開が想定される。
また、FOMCの結果から、メンバーによる金利見通しが維持され、ドル円相場には追い風となった。しかし、日銀金融政策決定会合で、金融市場調節の目標であるマネタリーベース増加額は据え置かれており、一定の評価はされているものの効果は限定的との見方が優勢である。
さらに、黒田日銀総裁が追加金融緩和による黒田ラインである125円を超えるような円安進行を嫌気したことで、追加緩和ではなく、今回の決定を行ったとも考えることもできる。円安要因と円高要因が重なり、動きづらい状況となっている。
テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線を下回り、－1σ程度まで下落しており、週足14週のRSIにおいても、50％程度と割高感はない状況である。
以上を考慮すれば、休場が多い点と、FOMCと日銀金融政策決定会合の決定内容から中立で考えるのが妥当だろう。 （ZUU online 編集部）
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