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独立に向いている資格 その1:社労士/中小企業診断士/行政書士

(画像提供=BUSINESS NOMAD JOURNAL)
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社会保険労務士/中小企業診断士/行政書士

自由な働き方を模索する中で、独立は一つの選択肢として浮上する。その際、心の支えとなるのは特定分野での権限や認定の証である「資格」を取得することだろう。数あるビジネス系プロフェッショナル資格の中から、独立志向のビジネスパーソンが取得を視野に入れるといい資格を紹介する。

今回は「社会保険労務士」「中小企業診断士」「行政書士」を取り上げ、その仕事内容と取得後のキャリアイメージに迫る。

「社会保険労務士」――労働・社会保険手続きや人事労務管理などを行う

◆健康保険や年金なども扱う

LEC専任講師 特定社会保険労務士 澤井清治氏(澤井国際事務所)
LEC専任講師 特定社会保険労務士 澤井清治氏(澤井国際事務所)

厚生労働省管轄の国家資格で、社会保険・労働保険・労務管理を3つの柱として扱う士業。身近なところでは、健康保険と年金も社会保険労務士が扱う分野である。

特定社会保険労務士でLEC専任講師の澤井清治氏(澤井国際事務所)に話を聞いた。試験は年1回、8月第4日曜日に行なわれる。午前が選択式、午後が択一式の試験で、それぞれ総得点と基準点を満たす必要がある。「近年は65%程度の正答率が合格ラインです」と澤井氏はいう。科目は労働基準法をはじめ健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など多岐にわたる。

学習の手段は、これはどの資格も共通であるが、独学、通信、通学の3つが基本だ。

◆開業でなくても勤務社労士の道もある

社会保険労務士の業務とは、いわば人が生まれてから亡くなるまで、人生のすべてに関わるもの。例えば生まれた時の出産育児一時金の支給。20歳になり成人したら国民年金への加入。就職すれば雇用保険や社会保険に加入する。結婚したら扶養家族が増え、老後は年金の支給を受ける。これらの手続きを行なうのが社会保険労務士の社会的な役割だ。

資格を取得した後は、勤務社労士と開業社労士に分かれる。勤務社労士は特定企業に雇用されながら、企業内で手続きを行なう。安定収入型の勤務形態で、企業には欠かせない人事部、総務部などの部署に求められる人材となる。資格を取得していると、転職活動や就職活動が有利に働くことがあるだろう。

企業や社会保険労務士事務所で働きながら手続きの実務経験を学び、独立に向かう人もいる。独立後は開業社労士になる。資格を取得してからすぐに独立開業をする人もいる。社会保険労務士は、例えば自宅でも開業ができるので、女性であれば主婦業や子育てとの両立がしやすいと言われている。

近年では、労働関係紛争の解決手続き代理業務も社会保険労務士が扱う分野である。残業代の不払いや給与の不支給、有給休暇の未取得などの労働トラブル(個別労働紛争)を扱うことができる「特定社会保険労務士」の役割が増大している傾向がある。

資格を取得後に独立したとしても、すぐに収入が増えるとは一概には言えず、その額は人による。個人で開業をする場合と、社会保険労務士の事務所を開き経営に携わる場合とで収入は異なるだろう。一般的には、仕事が軌道に乗っている個人開業の社会保険労務士の場合では、年収700万円から800万円が多いと言われる。長く続けて、社会保険労務士の組織として成長すると売上3000万円超を狙うこともできそうだ。

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「中小企業診断士」――中小企業へのコンサル能力を認定する資格
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