（写真＝PIXTA）
自動車の自動運転技術が注目を集めている。米国ではIT大手グーグルが自動運転技術の開発を進め、関連技術を持つ企業との提携を進める姿勢を示している。米運輸省は、自動運転車を実用化するための実験などに40億ドルを投じると発表した。
日本でも、自動車メーカーが2020年の東京五輪を実用化のターゲットとして開発を進めている。地図情報や人工知能、センサーに関する技術を持つ企業を巻き込み、実用化に向けた動きが急速に進むとみられている。
ここでは、自動運転技術を開発する日本企業の関連銘柄を、様々な観点から徹底解説する。
「本命」ZMPは非上場
ZMP
自動運転技術とは、まず障害物や一方通行といった道路の状況を把握する地図データを作り、そのデータをもとに、実際の道の状況と照らし合わせながら車を走行させることが基本的な原理となる。車線維持、車線チェンジ、障害物との衝突回避なども不可欠な技術である。
日本自動車研究所の青木啓二氏がインターネット上に掲載している資料によると、米ネバダ州自動運転承認下院法案では自動運転車について「人工知能、センサーおよびGPSを用い、人間の運転者のアクティブな介入無しに、クルマ自身が運転を調整」すると定義されている。これに従えば人工知能やセンサー、GPSが中核技術となる。
自動運転関連銘柄の本命として常に名前が挙がるのが東京・文京区に本社を置くベンチャー企業ZMPだ。自動運転用のセンサーやシステムの開発を進めている。
ZMPは2001年設立のロボットに関する技術を開発する非上場企業である。DeNA〈2432〉との共同出資で「ロボットタクシー」事業を開始。実験を進めており、2020年の東京五輪で無人タクシーの導入を目指している。
直近では、ジグソー〈3914〉と共同で自動運転用リアルタイムOS「IZAC-OS」を開発すると発表した。外部からのサイバー攻撃を遮断し、より安全な自動運転の実現を目的としている。
株式市場関係者などによると、15年にも株式を上場する方向で検討が進んでいたが、主幹事証券の変更により上場スケジュールが遅れている、といわれている。
やや余談めいた話となるが、LINEの人気上昇を背景に、LINEが上場しないまま、関連サービスを行う企業の株価が上昇したことがある。足元で盛り上がる自動運転関連株物色も、ZMPは上場しないまま、「LINE相場」と似た形になっている。本来なら、自動運転と直接関連する技術を持つ銘柄を把握しておきたいところだ。
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センサーや位置推定技術に注目
日本電産〈6594〉
電子部品メーカーの日本電産は、自動運転関連として注視すべき銘柄である。同社ホームページ掲載の「新分野への取り組み 自動運転技術」によると、先進運転支援システム(ADAS)から、より高度な自動運転への飛躍の鍵となるセンシングデバイスや認識アルゴリズムの高度化などに取り組んでいる。
位置推定の技術については「道路の白線・縁石やフリーゾーン検知だけでなく、地図データによるコース構築が必要です。地図データ利用に際してGPSの精度がまだ十分ではないため、周辺のランドマークから位置推定・環境認識を行うSLAM技術を利用します」と指摘している。
GPSは現在の精度では自動運転には不十分で、自動車の周辺にあるランドマーク(目印)から、自動車の位置を推定する技術が必要だとしている。
他にも、障害物を検知することによる回避や停止の判断、必要に応じた車線変更や合流・割り込み、道路状況に合わせたスムーズな速度調整やステアリング調整が必要としている。
同社の永守重信会長兼社長は15年10月の決算記者会見で「ここにきて自動運転の分野がものすごく伸びている。自動停止に伴う新しいブレーキ装置、電動ブレーキの受注が拡大しているので、投資を前倒しする」と発言。自動運転分野での事業拡大に前向きな姿勢をみせている。
JVCケンウッド〈6632〉
音響機器メーカーのJVCケンウッドは、自動運転技術の分野で新たなビジネスチャンスを得ようとまい進している。前述のZMPの株主で、同社とはミュージックロボットの開発から提携関係にある。
ZMPとは、共同出資会社カートモを設立している。カートモでは、自動車の車載データをリアルタイムで集め、自動車の状態と運転者の行動をネット上に蓄積するプラットフォームを運営している。
さらに、JVCケンウッドはレーザーセンサーを使用した監視カメラシステム技術を持つ。障害物を検知し、事故を避ける技術は自動運転技術に効果を発揮すると期待されている。
15年8月に開催された「ZMPフォーラム」で、JVCケンウッドはZPMのロボットカーにヘッドアップディスプレイや車載用カメラ、電子ミラーなどを搭載した次世代デジタルコックピットシステムのコンセプトモデルを展示した。
このフォーラムへの参加を告知したニュースリリースでは、カメラやセンサーなどのデバイスから車両検知などのADASの情報システム、それらをドライバーに伝えるディスプレーといった「情報の入り口から出口までの各種コア技術をグループ内で保有する数少ない専業メーカー」だと自己アピールをしている。
デンソー〈6902〉
自動車部品大手のデンソーは、自動運転の開発態勢を強化させている。
同社は2014年、愛知県で高度運転支援技術の公道試験を開始した。単一レーン内の自動走行や自動レーンチェンジなど、自動運転に必要な安全運転支援をテストしている。
16年1月には、高度運転支援や自動運転の技術開発に特化した部署を新設した。システム開発を集約し、他の企業や大学との連携を強化するための態勢を整えた。
デンソーのホームページ上には、ドライバーが座らない車でハンドルが自動で動き、自動車を制御するデモ走行の動画がアップされている。
また、画像処理ベンチャーのモルフォと提携。画像処理技術と、人工知能の技術であるディープラーニングを使った画像認識技術などを共同開発する。
自動車メーカーや海外企業にも目配りを
自動運転は、事故による死亡やけがを防止し、高齢者や子どもなども自動車の恩恵を受けやすくするという意味で、社会的意義の大きい技術である。
IT業界にとっては、既存の自動車業界の構図を切り崩し、社会的な変化を起こす新たなビジネスチャンスの場としたいという目論見もある。
ただ、トムソン・ロイターが自動運転の技術について調査したところ、自動車メーカーが主導権を握り、特にトヨタ自動車<7203>が先行していると指摘している。特許の件数ではトヨタ自動車が首位で、ボッシュ、デンソー、現代自動車、米ゼネラル・モーターズなどが上位を占める。グーグルは26位だという。
自動車メーカーや系列の部品メーカーは、自動運転に関する保有技術を披露して耳目を集めようとはあまりしないが、関連する特許はきちんと押さえている。もし自動運転の将来性を見込んで株式投資をするのであれば、IT企業以上に、国内や海外の自動車メーカーや部品メーカーに目を配り、ニュースを把握しておく必要があるといえるだろう。
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