金融とIT（情報技術）を融合させることで、金融分野で新たなサービスを提供したり、既存のサービス・商品をより便利にするFinTech（フィンテック）。インフラや企業向けの有望技術も数多くありますが、ここではより消費者により身近な決済・送金、個人資産管理・家計簿を提供するFinTech企業とそのサービスをジャンル別に2回にわたってご紹介します。

決済・送金

Fintech
（写真＝PIXTA）

決済・送金サービスは、スマホなどの携帯端末で簡単に支払い・送金ができるサービスです。

エクスチェンジコーポレーションの「Paidy」は、「Paidy」と提携しているオンラインショッピングサイトで買い物をする際に、自分の携帯電話の番号とメールアドレスの入力だけで支払いができるオンライン決済サービスです。本人確認は、利用者の携帯電話に送られるSMS（ショートメッセージサービス）を通じて行います。

利用額はコンビニや銀行振込で翌月一括払いや分割払いが可能です。

コイニーの決済システム「Coiney」は、お店にとって便利な決済サービスです。お店のスマホやタブレットのイヤフォンジャックにCoiney端末を接続してクレジットカード決済に対応させます。これまで加盟店手数料や加盟店端末の導入にコストがかかるなどの理由からクレジットカード決済に対応できていなかったお店でもクレジットカード決済が可能になります。コイニーでは、医療や自動車・バイク、不動産などの分野に注力していくようです。

リンク・プロセシングもコイニー同様、「Anywhere」でスマホやタブレットで迅速な決済をどこからでもできるようにしています「Anywhere」ではクレジットカード決済の他、デビットカード（J-Debit）、ペイジーにも対応しています。NTTドコモと企業向けソリューションの提供で合意しているほか、ジェーシービーなどの大手カード会社が出資しています。

POSレジは、お客さまが決済を行った時の販売情報を管理するシステムを搭載したレジです。昨今、iPadなどタブレットをPOSレジとして活用するサービスが多く提供されています。大きな特徴としては、従来型のPOSレジの様に高い端末料金を払わなくても、簡単にPOSレジを導入できるところでしょう。ユビレジはiPadを利用したPOSレジサービスを提供しており、導入店舗はネット上で売上情報を確認することもできます。リクルートライフスタイルも無料POSレジアプリ「Airレジ」を提供するとともに、プリンターやバーコードリーダーなどの専用周辺機器を用意、顧客や注文・在庫の管理、売上分析に対応しています。また、弥生シリーズなどの会計ソフトとの連携も可能です。

送金サービスではビットコインなどの仮想通貨を使ったサービスもありますが、SBIレミットはコンビニの情報端末を利用した国際送金サービスを提供。国際送金サービス大手の米マネーグラム社と提携し、世界中のほぼすべての国・地域の35万拠点への送金を低料金で実現しています。

個人資産管理・家計簿

複数の口座の一元管理や家計簿などの個人資産管理サービスは多くの企業が手がけています。よく耳にするのは、家計簿サービスを行うZaimをはじめ、マネーツリー、マネーフォワード、BearTail、スマートアイデアなどです。

これらの企業の多くが提供するサービスは、パソコンや携帯端末を使った銀行口座の入出金・残高確認、一定額以上の入出金時のメール通知、クレジットカードの利用状況、家計簿作成、レシート自動入力などです。各種ポイントサービスや電子マネーの明細に加え、スーパーの特売情報がわかるものもあります。口座引き落としにそれぞれ十分な残高があるかをどこからでも確認できるので便利です。

日本初の住宅ローン借り換えシミュレーションアプリ「モゲチェック」を展開するのはMFSです。全国140行の金融機関が提供する1,200本以上の住宅ローンを基に、どれが有利か、現在のローンを借り換えると毎月の返済がどれだけ減るかなどを教えてくれます。（提供： お金のキャンパス ）

※本レポートにおける各種データは、各社公表データを基に表示（2017年3月末時点）
（vol.2に続く）

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