(参考)米国リバースモーゲージの沿革

1961　Main州の貯蓄貸付組合(S&L)による米国発のRM契約成立。
1963　固定資産税繰延制度(Property Tax Deferral:PTD)がオレゴン州で創設される。高齢者を対象に延納を認めた制度。
1969　RMのコンセプトが上院高齢化委員会で取り上げられる。制度化へのスタート。
1977　Broadview Savings and Loan Company Clevelandが､Equi-payを商品化。
1978　繰延ローン制度(Deferred Payment Loan:DPL)をWisconsin州の地方開発局が開発。家の補修･改築費用への使途に限定。
1981　San Francisco開発基金による無保険･確定期間融資型RAMの提供開始。
1984　American Homestead社がIndividual Reverse Mortgage Account:IRMAの提供を開始。初の終身型商品(無保険･終身融資･終身無返済)。
1987　HECM導入(Housingand Community Development Act)高齢持家世帯の需要に対応。基本は消費者保護:融資機関が破綻してもRMによる融資継続を政府が保証､過剰なフィーの規制､カウンセリング義務化。
1988　レーガン大統領Actに署名｡FHAによるHECMのデモ･プログラムを承認
1989　最初のFHA保険付きHECMの契約成立(デモ･プログラムによる)。
HECMのデモ・プログラムの開始(2年間､2500件を上限とする)。
1991　HECMのデモ期間が1994年まで延長される。
1993　Freedom Home Equity PartnersやTransamerica Home FirstなどがCash Account Planの提供を開始(年金型ではなくLOC型)。
1996　ファニーメイがRM商品としてHome Keeperを提供開始。
1998　HECMの恒久制度化(随時､融資限度額は引き上げ。当初は151,725ドル。
1999　リーマンが、Financial FreedomのRMローンプールを民間で最初に証券化。
2007　ジニーメイ(GNMA)による証券化プログラムの開始(HECMプールに基づく世界最初のHMBSパススルー債発行)
2008　リーマンショック､大手金融機関の撤退Bank of America(2011年4月)､Wells Fargo(2011年9月)､MetLife Bank(2012年4月)
2009　Housingand Economic Recovery Act(融資限度額引上げ、消費者保護強化、HECM for Purchase(PA)の導入):高齢適格世帯が家族への近接やダウンサイジングを目的に、新居(新築でも既存でも可能)に住み替えることを支援。
2010　ファイニーメイはHECM投資及びHome Keeperから撤退。→　ジニーメイ保証制度に移行。
2013　Reverse Mortgage Stabilization Act of 2013(HECM,FHAの健全性確保)

篠原二三夫(しのはらふみお)
ニッセイ基礎研究所　社会研究部 土地・住宅政策室長

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