税制改正で、保険料を抑えようとする動きが広がっています。必要不可欠な 支出に値するか、保険の正しいスリム化を考えます。
増税と保険料の関係は
消費税、自動車税、ガソリン税、社会保険料の増額、税額控除の縮小…。 景気回 復と同時に様々な財政基盤の強化策が打ち出されています。日々の出費に優先 順位を付けながら、大胆な自己投資を図るためにも、支出割合の高い保険につ いて考えておく必要が出てきました。 保険料自体は増税を見越して値上げが行われています。日本国債の買い入れを 率先して行う保険会社の圧力に、政府も保険料控除の増額を認めました。です が、一般消費者の立場では、より合理的な保険料でメリットの高い商品開発を 求めたいところです。
保険のポイント制は役に立つか？
大手保険会社のテレビCMが最近増加傾向にあるようです。一時保険会社の収 益悪化や相次ぐ保険金不払いが問題化されたおかげで、保険会社の広告宣伝が 激減しました。 現在の保険会社の収益は、完全に第３分野に移りつつあります。つまり、家族 持ちの大きな死亡保険ではなく、医療保険や介護保障保険が主役になってきて いるのです。
保険会社にとって利益率の高い商品は、死亡保障がメインの定期保 険ということになります。ところが、こうした商品を必要とする年齢層が激 減しています。そのため、現在では契約中の保険契約者にポイント制などを提 示して、いかに継続させるか、という対策が重点的に行われているようです。 各社の ポイント制は、商品プレゼントや旅行のキャンペーンなど、非常にバラエテ ィに富んでいます。ですが、こうしたサービスは事業費として保険料に付加さ れます。保険契約にあたっては、付加サービスよりも、本来の保障オンリーで 選択する方が利に適っているのです。
不要な特約を「断捨理」しよう
保険には「特約」と「特則」が存在します。特約とは特別の約束、とでもいえ るもの。例えば『保険期間１０年の定期保険』を勧められた、とします。あな たは今４０歳、子供が１２歳です。あと１０年すれば子供は社会人、その後は 夫婦２人の生活が待っています。 つまり、あと１０年は子供の養育費の心配をしなければなりませんから、その 分の保険に加入する意味があるでしょう。ところが、勧められた保険商品には 『医療特約』や『介護特約』が付いていました。
さてこれらには、一体なんの意味があるのでしょうか？ここで考えたいのは、医療や介護は 「５０歳までの１０年間」だけ、では短すぎる、ということです。むしろ医療 保険や介護保障は、５０歳よりも後に使う可能性が高いでしょう。ならば、こ ういう特約は外し、加入するならば『終身型の医療保険、介護保険』にしなけ れば意味がありません。こういう特約は、見直しの際にカットすべきポイントと言えそうです。
また、特則は「こんな特約がついています」という意味です。介護特約の場合は「介 護状態の時にも保障がある『らしい』」程度の意味ですが、特則の場合は「介 護費用負担特則」などと具体的に記述することになっています。ですから、な んでもかんでも付いていればお得、とは考えず、不用な特約、特則は捨ててし まいましょう。
