(写真=PIXTA)
6月23日の英国のEU離脱の国民投票を受け、一旦大幅に下落した日本の株式市場は、週明け以降やや落ち着きを取り戻している。
ところが、依然として世界の金融機関の株価は下げ止まらない。欧州の中でも比較的財務力が弱いウニクレディト、バークレイズ、RBS等の株価は、BREXIT決定後の2営業日で30%以上下落し、一部の銀行の時価総額は世界金融危機時の最安値までもごくわずかとなっている（図表1、図表2）。
このような金融株の下落の背景は何か。今後懸念すべき点は何が残されているのか。BREXIT前のレポートでも波及影響について触れたが、格付け引き下げや株価下落等の「一次的影響」と「二次的影響」は概ね想定通り推移している（図表3）。
そこで、今回改めて、金融システムへの「三次的影響」について検討する。脆弱な金融機関に対する懸念は、BREXIT前から燻っていたが、今回の件でリスクが一段と懸念され始めた。地域によっては、金融リスクが政治リスクに発展しかねない上、スコットランドの住民投票等政治サイドの"小爆発"も避けられないだろう。
日本の金融セクターの直接影響は限定的だが、調達コストの上昇や海外の不良債権の拡大など間接的な影響も飛び火することから、当面、金融セクターについては、株式も債券も、静観せざるを得ないだろう。
