英国EU離脱
(写真=Thinkstock/Getty Images)

英国のEU離脱のニュースが報道されるや、円高ドル安・円高ユーロ安へと一気に為替が変動し、日本の株式市場が大きく下落した。

EU離脱の国民投票結果が出る直前である6月23日時点では1ユーロ120円であったのが、7月8日時点で1ユーロ111円となっている。2016年1月1日において1ユーロ130円であったことを考えると、約15%の下落だ。

ベルリンの壁があったため大規模開発が遅れた

ユーロの価値が下がっているタイミングで、ユーロが流通している不動産に置き換えることができれば、為替による歪みを利用した有効な投資と言えよう。

ではユーロ圏の不動産であればどこでも良いのかというとそうではない。フランス・パリは為替の影響以前に、既に不動産投資や住宅の供給不足から価格が高騰しており、今後の価格の伸びは大きく期待できない。イタリアやスペインは国の財政面の問題から経済の先が読めない状況であり、長期的な保有を考えるとリスクが大きくなる。

そこで注目したいのがドイツの首都ベルリンの不動産だ。1989年までベルリンの壁があり大規模な開発が遅れた。そのため比較的に地価が低いのだ。

あくまでも平均値ではあるが2016年時点で同じユーロ圏のパリと比較して約2/3程度である。EUの盟主であるドイツの首都であることを考えると、驚きの地価であると言えよう。

地元ベルリンでは、「第二次世界大戦終了からベルリンの壁が崩壊するまで約40年かかった。再統一後、元の水準に戻るには同じように40年かかるだろう」と言われている。2016年時点でベルリンの壁崩壊後26年となる。この理論でいうとあと14年でパリやロンドンと地価水準が並ぶという事になる。実際にはもう少し早まると思われるが、少なくともここ5年は地価の上昇は堅いであろう。