3. 秘密保持契約の締結（NDA）する

M&Aの検討が本格的に開始するためには、相手先企業に関する、詳細な資料が必要になるが当然外部に漏れてはならない未公開の内部情報が含まれている。お互いの情報を秘密として保持して貰う義務を課す為に必要となる。譲渡企業にとって会社名を明かすということは非常に重要なプロセスであり、他の第三者に知られては存続に関わる問題となるため秘密保持の徹底が図られる必要がある。

しかし、最初から秘密保持契約の締結を行うのではなく、譲渡企業が特定できないような形で買い手候補企業にM&Aの提案をし、自社にとってM&Aの対象になりそうな企業だと納得してもらった上で、秘密保持契約の締結につながるという流れが一般的になっている。この相手に特定できないような形とはノンネームとよばれ匿名で業種、企業規模、収益状況、譲渡理由、特徴を記載された提案書で開示するものとする。経営者にとって、これらの情報をまず提案書に記載する必要がある。

4. 必要書類の提供

企業概要書記載の具体的内容は、企業沿革、事業内容（商品・サービス）、製造ライン、強み・弱み、機会・脅威、組織、事業のフロー、得意先・仕入先、財務状況、所有資産に関する補足等の情報を全て提供しなくてはならない。経営者のみならず経理の協力も必要となり会社一丸となって協力体制をとらなくてはならない。

5. トップ面談、企業訪問

ここで初めて経営者同士が会うこととなる。

6. 売却金額の見積り（企業評価・企業価値の算定）

上場している企業であれば、市場の株価をもとに売却価額の指標がたつが、非上場会社では、非上場企業に適した企業価値算定方法を駆使し、決算書や事業計画書、試算表、資産内容、借入の多寡、取引先や従業員など、その他知的資産や無形資産なども含め総合的に企業価値を算定しなくてはならない。企業価値の算定方法には、DCF法、時価純資産価額方式、類似会社比較法など、いくつかの計算方法がある。企業価値は、計算方法や収支計画の数値によって大きく左右される。ここでは、コンサルタント、公認会計士の力を借りるのが先決である。

上記のような準備、交渉ステップを踏むことがおおまかな流れである。どのようなサポートが必要なのかがイメージできただろうか。準備、交渉が整えば、最終ステップである基本合意契約の締結、買収監査、最終条件の交渉、最終契約の締結・デリバリー・決済、ディスクロージャー等の契約にいたるのがM&Aのおおまかな流れである。(提供＝ M&Aアドバイザーズ )