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(写真=PIXTA)

勤務先を選ぶ上で「福利厚生」が重視されてきています。有能な人材を確保するため、福利厚生を充実させる企業も増えているようです。そういった動きを背景に、「福利厚生の代行」というビジネスが注目されています。

福利厚生の代行とは? 提供されているプランと概要

福利厚生の代行とは、従業員に提供する社内福利厚生のアウトソーシング(外部委託)を請け負う、というサービスです。提供されているプランの内容は多種多様です。健康面でのサポートや介護・結婚・育児離職に対するプランの提案、社内カフェやレジャーの提供などがあります。

他社の社員が導入により実績を上げている福利厚生を、煩雑な手続き・打ち合わせを行う事なく導入できるというのが「福利厚生代行」のメリットです。

低コスト導入で企業イメージUP 経営者は一石二鳥

導入のメリットの一つが「優秀な人材の確保」です。

新入社員の早期退職率が引き続き高水準にあり、2015年厚生労働省の発表によると、大卒の新入社員の3年以内離職率は32.3%、短大等卒で41.5%となっています。インターネットの普及で同業他社の比較が簡単に行えるようになったという背景もあり、「社員が定着する職場作り」の難易度は年々増していると言えます。新入社員が会社になじみ、優秀な戦力として育つためには職場環境の整備が必須です。そういった中で、しっかりとプランニングされた「福利厚生」を導入できるのは、大きなメリットとなるでしょう。

また自社で福利厚生のシステムを構築するよりも代行業者に依頼したほうが、結果として「時間」と「費用」を削減できるというメリットもあります。メリットの中でも特に大きいのは「サプライヤーの一元化に伴うコスト減」です。サプライヤーとは商品・サービスの供給元となる業者・メーカーを指す用語です。福利厚生に限らず、商品・サービスを売買する取引単位が大きければ一つひとつの単価は下がり、逆に取引単位が少なく提供元にとって費用対効果の歩留まりが悪い企業はコストが多くかかります。

従業員数があまり多くない中小企業の福利厚生を束ね、サプライヤーからの大口取引により単価を下げることを可能とする、それもまた代行業者を利用する大きなメリットの一つです。

福利厚生の代行サービスは、経営者の「良い労働環境作りを低コストで」という一石二鳥のニーズを押さえたビジネスモデル。これこそが「福利厚生代行業者」に現在注目が集まっている理由です。

導入事例からみる福利厚生代行と今後

実際に導入した事例をいくつか分析してみましょう。福利厚生の導入事例をまとめた資料をみると、経営者にとってのメリットはやはり「福利厚生費用の削減」と「時間の削減」が挙げられています。

費用については先に述べたサプライヤーなどのほかに、「不要なサービスの炙り出しおよび削減における福利厚生費の減額」といった要素も挙げられています。いくつもの企業の福利厚生を代行し、求められている福利厚生のニーズの傾向を把握したデータをもつ企業がサービスを手がけるため、最小の費用で最大の効果を出すことができるのです。

また中小企業やベンチャー企業などにおける「時間の削減」というメリットも見逃せません。こういったシステムの社内導入は本来、煩雑な打ち合わせを経て実務レベルでのすり合わせを行い、実験的に行っていくというプロセスが不可欠です。

この中で最も時間がかかる、福利厚生の内容を精査するという「分析」のプロセスを飛ばし、実績があるデータに基づいたプランをすり合わせるだけで導入できる、というのは忙しい経営者にとっては魅力的でしょう。

福利厚生代行サービスは企業ニーズ、そして従業員のニーズに合ったものを選ぶことが大切です。従業員満足度を高めて優秀な人材を確保するにしても、企業イメージをアップさせるにしても、方向性が異なるサービスを導入しては費用の無駄になります。

これから新しく入ってくる内定者向けのサービスや、OB向けとして退職時にポイントを付与するサービス、利便性の高いWebシステムを使用したサービスなど、ユニークなメニューにも注目したいところです。

いずれにせよ、就職や雇用、情報公開、業種比較などの方法が大きな変化を迎えている昨今において、今後企業における福利厚生の重要性は嫌が応にも増していくことは明白です。こういった時代背景を踏まえて、一度代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。(提供: フクリ!

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