- トランプ氏の勝利で世界的金融株高。背景は、米国の1)金融規制緩和期待、2)長期金利上昇、3)景気拡大、特にインフラ関連の貸出成長期待
- まだ規制緩和は織り込み切れていないため米銀には上昇余地も。半面、日・欧金融機関への恩恵は限定的。むしろ米金利上昇は、邦銀の海外収益にマイナス
- 注目は各種選挙。トランプ大統領の登場で保護主義志向増大へ。12/4国民投票のイタリアは金融再建に課題大。欧州金融には引き続き慎重
ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決定した。トランプ氏選出まで、銀行は世界で最も割安のセクターの1つだったが、選挙後は絶好調である(図表1)。
主な背景には、1)金融規制緩和、特に、国際基準以上に厳格な「ドッド=フランク法」の大幅緩和、2)米金利上昇による銀行収益押し上げ、3)米国内のインフラ整備に関連する投融資機会の拡大、という思惑がある。選挙後既に株価はかなり上昇したが、米銀についてはまだ割安と考える(図表2)。株価純資産倍率(PBR)が金融規制本格化前(2013年頃)に戻れば現値から30%程度のアップサイドが残されている(ちなみに2013年の平均10年国債利回りは2.3%で、現在より0.2%ポイント程度しか差がない)。
一方、日本と欧州の金融機関については、低金利、欧州や中国の金融システム不安、国際金融規制の修正余地は限定的であることなどから、米銀とは区別して考えるべきである。金融業界については、米銀株を選好したい。
以下では、トランプ政権誕生で予想される米国の金融の方向性を考え、国際的な金融システムや、邦銀への影響を検討する。
