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(写真=PIXTA)

近年、社員満足度向上や採用率を高めるために、さまざまな観点から福利厚生サービスが注目を浴びています。複数あるサービスの中でポイントを考え、導入するための比較ポイントを解説します。

まずはサービス導入方針を決定

福利厚生を導入するうえで重要なのが、「どういった目的・要素で福利厚生を導入するのか」というポイントを決めることです。

たとえば、「社員が健康に働ける環境にするための福利厚生」が欲しい場合には、産休や医療補助、健康診断といった「健康系」のサービスを導入するのが良いでしょう。「施設利用を目的とした福利厚生」の場合、スポーツジムや社員によるバンガローの共有、旅行施設など「レジャー系」のサービス導入となるでしょう。「在職中だけでなく、退職後の保障を充実させたい」のであれば、「企業年金」なども存在します。

3つの福利厚生サービス特色について知る

実際にサービスを導入する際は、どのように行うのでしょうか。現在では、一般的に大きく分けて3つの特色、サービスタイプが存在しています。

まず一つめは「パッケージ」タイプです。従業員一人あたりの定額料金制の福利厚生サービスで、導入時に提供されるサービスのパッケージを選択します。定額料金を払えば、そのサービスを使うことができる仕組みです。これは、社員全体が活用する可能性の高い、生活型福利厚生(健康診断など)において導入されるケースが多いです。

二つめが「カフェテリア」タイプです。福利厚生において「社内カフェテリアを提供する」といった内容ではなく、まるでカフェテリアのように用意されたメニューの中から、従業員が自己選択で福利厚生プランを選択できるというシステムです。活用するにあたって自由意志のウエイトが大きい、レジャータイプの福利厚生などで活用されることが多いです。

三つめが「補助金」タイプです。上記二つの「パッケージ」「カフェテリア」タイプを導入すると同時に、中小企業定年引上げ等奨励金や中小企業子育て支援助成金などの補助金制度の申請を行い、利用するというものです。補助金制度が活用できるメニューの中から、利用を促進させたいプランを選んで補助金申請を行い、費用を下げるという方法です。低コストで福利厚生の導入を行えますが、補助金を導入するという形式上、プラン内容に縛りがでることもあります。

サービス種別から比較していく

大まかな方針を決めてサービス特色を把握していれば、さまざまな福利厚生サービスを調べていく材料になります。ただ、福利厚生サービスの種類は多く、比較するのも一苦労です。そんなときは「代行業者比較」を紹介しているサイトを参照しプランを探す、というのがポイントです。

サイトでは、福利厚生の代行を行っている企業が提供しているサービス内容、および料金等を一元管理し、容易に比較することができるようになっています。会費予算やメニュー内容など、特に重視したい部分に着目し、自社に最適なサービスを探しましょう。またサイトによる代行業者比較だけでなく、代行サービス提供業者自身による導入事例比較等を提供していることが多いため、参考資料が多く掲載されています。

一口に福利厚生といっても、プランの内容は幅広いものです。なかには思ってもいなかったようなユニークなものが福利厚生の分類に含まれていたという経営者の声も珍しくありません。

福利厚生サービスを選ぶうえで大事なのは「方向性」と「目的」です。この二点を整理したうえで検討すれば、実績のあるプランを探すことができ、その中で比較、納得するものを選択することができます。まずは方針を決め、福利厚生サービスの何を比較するのかポイントを明確にしましょう。(提供: フクリ!

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