中国,離婚率,離婚
（写真＝PIXTA）

中国のWebニュースメディア「参考消息網」は12月4日、英誌『エコノミスト』（経済学人）の掲載した、中国人の離婚増加に関する記事を紹介した。昨年、中国では年間384万1000組の夫婦が離婚した。これは10年前の約2倍である。

上海には、“快速離婚代理”をキャッチフレーズに掲げる離婚サービス会社まで現れた。まずデータを押さえた上で記事を分析、日本との比較をしてみよう。

結婚、離婚に関するデータ

中国の粗結婚率（総人口数÷一定時間内結婚組数）は2010年以降、次のように推移している。

2010年　1241万組　9.3％
2011年　1302万組　9.7％
2012年　1324万組　9.8％
2013年　1347万組　9.9％
2014年　1307万組　9.6％
2015年　1225万組　9.0％

粗結婚率トップ3は、貴州省、安徽省、新疆ウイグル自治区、粗結婚率ボトム3は、チベット、上海、天津、となっている。

離婚率（年平均総人口÷年内離婚数）は2015年には2.8％となった。結婚1225万組に離婚384万組で、ほぼ3組に1組に近い。

ちなみに欧米諸国のデータは中国と少し違い、人口1000人当たりの離婚件数で表す。それ（厚労省2015年1月1日発表）によるとロシア4.5％、アメリカ3.6％、日本は1，77％である。日本の場合、婚姻率（人口1000人当たり結婚件数）5.2なので、5.2÷1.77　およそ2.9組に1組離婚している計算になる。つまり日中の離婚率データは、ほぼ同じ水準となっているのだ。

省別のトップ5を上げて見と

1位　黒竜江省0.51
2位　吉林省0.48
3位　天津0.46
4位　北京0.44
5位　重慶0,41

次は少ないほうから5省・地域を見ると

1位　チベット　0.10
2位　甘粛省　0.13
3位　海南省　0.14
4位　山西省　0.16
5位　青海省　0.16

かなりの地域差があり、一概に地方は離婚率が低いとも言えない。黒竜江省や吉林省は、結婚した夫婦の2組に1組が離婚している。トップ5は重慶市を除いてなぜか寒いところばかりである。

重慶市の“婚姻家庭法領域”コンサルタント

記事は、離婚率5位の重慶市を取り上げている。濃紺のスーツに身を包み、銀の高級腕時計、そして禁煙に取り組むY氏は、中国家庭価値観の代表ではない。彼の事務室は高級マンションと見まがうばかりである。グレーのソファと乳白色のカーテン、窓外には重慶市の摩天楼がそびえる。しかし彼は大企業の経営幹部でもない。“婚姻家庭法領域”のコンサルタントである。

当初は多方面の業務を扱っていたが、現在の主力は、主に金持ちの奥さんから依頼を受け、夫とその愛人を分かれさせることである。多いときには30～40人もの顧客を抱え、収入は1件あたり10万元～50万元（約160万円～800万円）、通常は7～8カ月にわたる長期プロジェクトとなる。

中国の“婚外愛人”は増加の一途である。某中国メディアは、愛人の存在がマンションの高騰を招いている、とまで指摘している。また2015年の北京大学の実施した8万人調査では、既婚男女の20％に“第三者”の存在が確認された。「愛人は最大の婚姻キラー」と称するY氏の仕事は、重慶市の離婚率を押さえ、社会の安定に寄与しているのだ。

データは似ていても、実は大きな日中の風土差

”一夫一妻多妾制”は中国古来の風であった。売春も容認されていた。それが1950年施行の「婚姻法」により、一夫多妻は非合法とされ、ブルジョア階級の不道徳行為と見做された。実際にこの法律は結婚を増加させ、社会の安定に大きな貢献をした。それに80年代までは生活にゆとりはなく“第三者”の存在は微々たるものだった。しかしここ30年の経済発展に伴い、人々の性観念は他の欲望とともに大いに解放された。というより観念的には、金持ち階級を中心に中国古来の風に戻ったともいえる。実は中国で激変したのは目に見える範囲だけなのかもしれない。

現代に特有の風としては、不動産購入制限政策が発令されると、その対策として離婚が増える、という現象もある。2010年～11年の不動産バブルではこれが中国全土を覆う話題となった。

日本の離婚率上昇原因は、どのように語られているのだろうか。日本のネット情報を調べてみると

「さずかり婚が増えたこと」「経済的な生活苦を強いられること」「女性の社会進出に伴う熟年離婚」といった分類もあれば、「バブル崩壊以後の経済低迷」「女性の立場上昇」「核家族化」「個人主義」「役割分担の減少」－－といった分析もある。

さらに具体的理由として男女別に

女性

  1. 性格の不一致
  2. DV
  3. 生活費の問題
  4. 不倫
  5. 精神的虐待
  6. 浪費癖
  7. 飲酒の問題

男性

  1. 性格の不一致
  2. 不倫
  3. 家族や親族の問題
  4. 異常な性格
  5. 精神的虐待
  6. 浪費癖
  7. セックスレス

などを挙げている。

このように日本ではたいてい離婚増加の背景として、社会の停滞と成熟に伴う個人の不安定化を挙げる。参考消息網も中国社会と個人の弱化を問題として取上げている。ただし日本が全く未知の局面に到達しているのに対し、中国は先祖返りしているだけ、とも取れる。離婚率の増加、高齢者人口の増加とも、データ上は、中国は日本の後追いをする形ではある。

しかし、生命力は中国人の方がはるかに旺盛で、サバイバル能力も高い。日本人も平均寿命を誇るだけではなく、もっと厚かましく生きた方がいいのではないだろうか。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）