事業をスタートして困難に直面したときや、成長の曲がり角に差しかかった場合に、誰かの手助けが必要になることもある。
経営コンサルタントは、そうした悩み多き経営者の駆け込み寺となるべき存在だが、果たして本当に役立つのだろうか。経営コンサルタントのメリットとデメリットをみていこう。
経営コンサルタントのメリット
● スキルやノウハウの移入ができる
自らが求めるスキルやノウハウを伝授してくれる経営コンサルタントがいれば大いに活用余地がある。その場合、海外技術支援のような電気のない村に井戸の手掘り技術を伝承するように「使えること」を教えてくれるコンサルタントを見分けることが重要である。
● 効率性の向上推進
業務プロセスのウォークスルーや定型作業の時間計測などに基づき組織・業務運営体制の見直しを図り、規程・マニュアル・帳票の制定・改廃、ITシステムの導入・刷新などを推進する際に経営コンサルタントを活用することもある。
● 権威づけ
社内の反対勢力を説得するために外部の有名コンサルタントを活用することもあるだろう。「世界的に有名なA社のパートナーB氏の提言であり、これを拒絶する論拠は乏しい。」といった権威づけをして持論を推し進める手もある。
● 第三者性の発揮
業務監査、システム監査、品質検査など第三者性が重要な検証作業を経営コンサルタントに依頼することもある。ISOなどの認証審査に限らず、経営管理体制や内部統制などを評価する際にもコンサルタントの活用余地があるだろう。
経営コンサルタントのデメリット
● カスタマイズ不足の可能性
教科書論として立派でも、自社の実態に即していない提案は使い物にならない。一般論をクライアントの実情に合わせてカスタマイズする手間を惜しむ経営コンサルタントと契約する意義は乏しいだろう。
● 継続性の欠如
経営コンサルタントの指導・協力を仰いでいるときは適切に対処できても、自分たちだけでは運用できないこともある。よい解決策を提示されてもそれが社内に定着しなければ意味がないのだ。
● 追加費用が発生
当然のことだが、経営コンサルタントと契約を結べば費用が発生する。臨時に高額報酬の契約社員を採用するようなものであり、財務面に与えるインパクトは決して小さくない。
経営コンサルタント活用の留意事項
経営コンサルタントを活用するために、3つの事項の明確化が必要といえる。それぞれの事項を確認していこう。
1. 目的
一番重要なことは、経営コンサルタントを活用する目的の明確化だ。課題を指摘されたり改善提案を受けたりするだけでは意味がない。始めに自分たちの問題意識と改善目標を整理したうえでコンサルティングを受けることが大切である。
2. 依頼内容
通常、経営コンサルティング会社は「課題の指摘と改善策の提案」を行う。それに加え「改善策の実行支援」、「改善策の実行」、「改善策の実行フォローアップ」を依頼するか否かを明確にすることが大切である。この点が曖昧なまま契約すると十分な成果を得られなかったり、想定外の追加費用が発生したりするので注意が必要だ。
3．達成責任
経営コンサルタントの達成責任を明確にすることも不可欠である。コンサルタントの嫌がる点でもあるが、コンサルティングの成果を最大限に活かすためには欠かせないことだ。とくに「改善策の実行支援」、「改善策の実行」を依頼する場合には、その達成内容を明らかにすべきである。
経営コンサルタントの中には優秀な人材も多いが、コンサルティングの成功は、自社の役職員がコンサルタントから貪欲に吸収する意欲にかかっている。（提供： 百計オンライン ）
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