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銀行取引でも広がるスマホ活用

不正送金をスマホでブロック 三井住友銀行が法人向け新サービス

三井住友銀行はスマホを使って銀行振り込みの承認操作を行えるサービスを2017年度に始める。邦銀では初となるスマホを使ったセキュリティー対策という。インターネットバンキングの不正送金を水際で食い止める手段として期待される。

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(写真=PIXTA)

どこからでもセキュリティー対策が可能

このサービスは「ワンフリック認証」と呼ばれ、NEC <6701> と三井住友銀行、日本総合研究所が共同で開発した。スマホからインターネットバンキングの振り込み承認操作をOFFに設定する事ができ、不正送金の水際対策に効果を発揮すると見込まれる。スマホを使ったセキュリティー対策は邦銀初となる。

NECのプレスリリースによると、「ワンフリック認証」はマレーシアのFinTechベンチャー企業が国際特許申請を行っている技術が基礎となっている。「ワンフリック認証」はどこにいても権限操作が可能となる点が注目されており、今後個人向けインターネットバンクやクレジットカードでの利用も検討されている。

三井住友銀行では2017年度中に専用アプリをリリースし、このサービスを無料で使えるようにする。ワンタイムパスワードを持っていなくても、外出先から速やかに振り込み承認操作をOFFにし、被害を防ぐ。人員の少ない中堅・中小企業の需要を想定しており、2万社程度の利用を見込む。

警察庁の広報資料によると、インターネットバンキングでの不正送金による被害額は2015年に過去最高の約30億円となっている。2016年はセキュリティー対策が進み、被害額は大きく減少したと見られるが、手口の巧妙化とのいたちごっこは続く。利便性の高いセキュリティーを構築する事で、不正送金の更なる減少を目指す。

スマホを使った銀行サービスは広がる

スマホはセキュリティー対策だけでなく、銀行取引のツールとしての用途も広がる。
インターネットバンキングは広く浸透し、銀行取引でもスマホを活用するケースは増えている。個人向けインターネットバンクのスマホアプリは多くの銀行でリリースされている。

2017年3月21日には三井住友銀行が法人向けインターネットバンクのスマホアプリの先陣を切った。残高や入出金の照会だけでなく、振り込みも行える。中小・零細企業の利用を見込み、3年間で1万社以上の契約獲得を目指すとしている。同行はサービス向上とセキュリティー向上という2つの課題をスマホで解決しようと試みる。

今後法人向けサービスでのスマホ活用は他行にも広がっていく可能性がある。銀行業界は
サービス向上とセキュリティー向上の両面からスマホ活用を考えていく事となる。銀行業界は保守的な業界だと見られがちであるが、直近のスマホの活用やFinTechには非常に積極的な印象を受ける。銀行から新たなサービスが登場し、より一層利便性と安全が向上する事を期待したい。(FinTech online編集部

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