為替差益の扱い

外貨建て株式の場合、当然譲渡は外貨で行われます。この時、取得費の円換算レートは対顧客直物電信売相場を適用し、売却価額の円換算レートは対顧客直物電信買相場を適用します。>この方法で譲渡益を計算すると為替差損益は譲渡損益に内包します。外貨建てで大きな譲渡益を出していても同時に為替差損を出していれば円換算後の課税所得は小さくなります。逆に、譲渡損失を出していても為替差益を大きく出していればその所得は課税対象になります。円転していなくても、所得（損失）があればこの方法で円貨換算して申告しなければなりません。


繰越控除制度とは

外国株式の場合でも、譲渡損失を出した場合には配当所得と損益通算可能です。また、その年の所得で完全に通算しきれない場合には翌年から3年間にわたり繰越控除を受ける事が出来ます。


安全に利益を上げるための選択とは？分散こそ究極の選択

日本は少子高齢化が進み一人あたりの税負担額は今後も増え続けるでしょう。日本では今後劇的な経済発展は難しいと思われます。ところが、経済発展著しい新興国なら日本よりも大きな利益を得られる可能性があります。もちろん、新興国投資だからと言って日本の所得税率が低くなるわけではありませんがそれだけに高配当率は魅力です。新興国のリスクを軽減しながら高配当を狙えるのがETF投資です。新興国投資の場合、一国だけに絞って投資するのはハイリスクですから、何か国かの株式を組み合わせたETF投資ならリスクを軽減出来ます。

日本市場に上場している新興国ETFも配当面で面白いのですが、海外市場に上場しているものなら、高配当と為替差益を同時に狙う事が出来ます。例えば、アジア系のETFなら米国市場に上場しているものを保有します売買益はアジア新興国の経済事情で変化しますが、為替は米国の経済事情で変化します。アジア新興国に投資しながら米ドルにも投資することになります。もし、中国元市場に通じているのなら香港市場、シンガポールの情報に通じているならシンガポール市場のETFを狙えばいいのです。ETFの面白いところは、ETFそのものが分散投資でありながら、為替運用が加わるのでここでも分散投資的な効果があるというところです。もし、オフショア地域の法人設立をサポートしてくれるパートナーが居れば法人を設立すれば所得を分散することで所得税率を落としながら住民税を回避できます。

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