テレビＣＭなどで、最近、NISA、日本版ISA、少額投資非課税制度という言葉を耳にすることがあるかと思います。NISAは、日本版ISAといわれる少額投資非課税制度です。年間の投資限度額である100万円を効率よく利用するためには、投資信託株式型の活用は有効です。NISAの対象となる株式型投資信託の商品についてご紹介します。
投資信託 株式型はNISAで使いやすい投資商品
NISAは、１人毎年最大100万円までの投資が非課税対象となります。NISAでは、上場株式と公募投資信託に対する投資が、対象となります。NISA口座は、特定口座や一般口座との損益通算はできませんので、NISA口座で損失を出すことは税務上不利です。また、売却した場合、その金額分の投資枠は再利用できません。NISA口座では、長期保有を前提に、安定した収益を上げることが理想的です。個別銘柄を購入し、譲渡益や配当益を追求する場合に比べて、投資のプロが分散投資を行なう投資信託の方が、NISA口座を利用しやすくなります。
NISA口座で、株を個別銘柄で購入するよりも株式型投資信託を選択するメリット
株を個別銘柄で購入した場合、NISAの100万円という限度額で購入できる銘柄は限られていますし、限度額に近い金額で、収益性のよい銘柄を揃えることは困難です。多くの投資信託では、１万円単位で購入が可能ですので、NISAの限度額を有効に利用することができます。
インデックス型とアクティブ型について
株式型投資信託には、大きく分けてインデックス型とアクティブ型があります。投資信託で運用の目標となる指数をベンチマークといい、インデックス型とは、日本国内の投資信託でいえば、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価をベンチマークとし、連動するように運用されている投資信託をいいます。アクティブ型とは、ベンチマークを積極的に上回ることを目標として運用されている投資信託をいいます。
インデックス型の投資信託は、市場の相場の下降局面では、購入時よりも目減りすることがありますが、多くの場合、長期的にみれば、アクティブ型に比べて運用益はよくなります。手数料も、インデックス型の方が安価です。アクティブ型は、手数料は高いですが、運用担当者の手腕によっては、大きな利益を得られることもあり、ハイリスクハイリターンといえます。
国内株型と外国株型の種類
株式型の投資信託では、日本国内の株式に投資する国内株型と外国企業の株式に投資する外国株型があります。
国内株型のインデックス型では、投資信託は商品による大きな差はありませんが、アクティブ型では、運用方針に大きな違いがあります。バリュー型は、割安で株価の上昇が見込まれる銘柄への投資、グロース型は、成長が見込まれる企業の株への投資を行なっています。テーマ型は、環境やＩＴなど、注目される特定分野の銘柄を集めて投資しています。投資信託に含まれる銘柄の企業の規模別では、大企業の銘柄を集めた大型、成長が期待できる規模の小さい企業の小型があります。
外国株型も、国内株型同様に、インデックス型とアクティブ型があります。インデックス型の代表的なベンチマークには、MSCIコクサイ インデックスは日本を除く世界の主要23カ国の株価指数であり、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が設定しています。日本を含んだ世界の主要24カ国の株価指数は、MSCIワールド インデックスです。この他に、BRICs、VISTA、NEXT11のなどの新興国21カ国を対象とした指数であるMSCIエマージング・マーケット・インデックス、先進国24ヶ国と新興諸国21ヶ国の計45ヶ国の市場を合わせた指数である、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスがあります。アクティブ型には、単一国の銘柄を集めたバリュー型、グロース型、テーマ型といった商品や、複数の国の銘柄を集めた商品があります。新興国の銘柄、アジアやオセアニナ地域といったエリアで集めた銘柄など様々な商品があります。外国株型では、高利回りのものが多くありますが、為替リスクや信用リスク、カントリーリスクがありますので、分散投資を行なう方が賢明です。
予算内で組み合わせて、分散投資をしましょう
NISA口座では、一般口座や特定口座との損益の通算ができず、売却した場合には、投資枠は再利用できませんので、安定した収益を得られるように運用することが、理想的です。しかし、インフレ局面では、国内のインデックス型の投資信託にのみ投資していた場合には、実質的な資産の目減りが起こることも想定されます。NISA口座でも、インデックス型とアクティブ型、あるいは、国内株型と外国株型を予算内で組み合わせ、分散投資を行なうことで、安定した収益の確保を目指しましょう。
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