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業界の発展に貢献?

金融庁が推進するフィデューシャリー・デューティー

公的年金による収入だけでは、老後の生活費用を賄えるか不安だという人もいるのではないだろうか。若い世代ほどこの認識が強くなり、お金をどこに預けるか、老後に備えて資産を殖やすためにもどのように運用するかという問題が常に付きまとう。より良いアドバイスを受けるためにも「顧客本位の取り組み」を進めている金融機関をパートナーに選びたい。

金融庁が発表する「金融モニタリング基本方針」にも記載があるように、金融商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関には、その役割・責任 (フィデューシャリー・デューティー) を果たすことが求められている。今回は、フィデューシャリー・デューティーの浸透による業界への影響について解説する。

フィデューシャリー・デューティーとは

Fiduciary
(写真=PIXTA)

前述の金融モニタリング基本方針にて、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー (Fiduciary duty) 」のことを「他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称」と定義している。金融庁は、金融機関と一般顧客の間に情報格差が発生しやすい現状を鑑み、なるべく情報格差を減らし、安心して投資・資産運用ができる環境作りをすることを求めている、と解釈して良いだろう。

フィデューシャリー・デューティーを一言で言うと、金融機関等による「顧客本位の取り組み」の推進だ。金融庁は2016年10月に発表した「平成28事務年度金融行政方針」で、金融業界の課題として以下2点を挙げている。

・ 手数料稼ぎを目的とした顧客不在の金融商品販売
・ 商品・サービスの手数料水準やリスクの所在が顧客に分かりにくい

そこで金融庁は、フィデューシャリー・デューティーを業界全体に定着させ、顧客本位の取り組みを推進している。具体的な施策としては、以下のようなものがある。

・ 手数料の開示の促進
・ 商品内容やリスクの説明の改善
・ 必要以上の資産入替による手数料稼ぎの自粛
・ 金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進

業界への影響は

フィデューシャリー・デューティーという言葉は、まだ日本では、あまりなじみがないだろう。ここでは、顧客本位の取り組みが金融機関と既存顧客、潜在顧客へ与える影響を考えてみる。

1. 金融機関への影響
金融商品を販売している金融機関の大きな収益源は、資産を売買する際の仲介手数料である。従って、金融機関からすると、一つの金融商品を中長期に保有 (資産の売買は発生しない) してもらうより、何度も投資先を変えてもらう方が、手数料を得やすい場合が多かった。まさに金融庁が指摘した部分である。フィデューシャリー・デューティーが浸透することによって、頻繁な売買が行われづらくなり、一時的に手数料収入が減少する可能性がある。

しかし、見方を変えれば、顧客本位の取り組みで顧客満足度が高まり、より大きな取引を獲得できたり、紹介による新規顧客を獲得できたり、将来の競争優位性を築くきっかけにもなりそうだ。また、顧客本位の取り組みを行うことによって、資産運用に興味関心を持つ人が多くなり、業界全体のパイが広がることによって、中長期的な業績が向上する可能性もある。

2. 既存顧客への影響
前述した金融機関への影響と重複するが、頻繁な売買の提案が減り、中長期での資産形成・資産運用の目線に立ったアドバイスが多くなるだろう。なお、どの場合も頻繁な売買が悪であるわけではない。事前に組み立てた投資シナリオが崩れた場合など、迅速な資産入替や損切りが求められることもある。フィデューシャリー・デューティーが浸透することによって、金融機関の担当者が、そのような場合でも、資産入替や損切りを提案しにくくなる可能性があることには気を配りたい。

3. 潜在顧客への影響
これも金融機関への影響と重複するが、新規顧客の流入が予想される。商品内容やリスクがより分かりやすく説明してもらえるならば、これから投資をしようと考えている初心者や新規顧客にとっても、安心して投資できる環境になることが期待できる。

フィデューシャリー・デューティーに対する金融機関の対応

最後に、フィデューシャリー・デューティーに対して金融機関がどのような対応をしているか見ておこう。金融庁が推進していることもあり、多くの金融機関が以下のような方向に舵を切りつつある。

・ 顧客本位のコンサルティングの強化と情報提供
・ 営業員の評価項目を売買手数料から預かり資産純増額に変更
・ 保険など手数料が分かりづらい商品の手数料の自主開示

「全てはお客様のために」の精神はサービスの基本でもある。顧客本位の営業が浸透すれば、顧客にとってはもちろん、中長期的には金融機関にも良い影響を与え、業界の発展に貢献するだろう。(提供:大和ネクスト銀行

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