今や1人1枚、あるいは複数枚所持することも増えてきたクレジットカード。ポイントを貯めるために、日々の支払いをカードで済ませるケースも多いでしょう。クレジットカード支払いを取り扱う店舗の数も増え、個人の利用が進むクレジットカードですが、法人の決済ではまだまだ浸透していないといっても過言ではありません。
しかし、法人カードをうまく使いこなせば、会社にとっても大きなメリットをもたらしてくれます。カード加入にあたり、通過しなければならない審査の基準を中心に法人カードの特徴を紹介します。
経費管理が効果的に
法人カードといっても、使い方は個人用のクレジットカードと同じで、使用にあたり新たな知識が必要となることはありません。個人用のカードとの主な違いは、決済口座が法人口座になるという点です。
法人カードの支払いは、法人の口座から直接引き落とされます。交通費や接待費、物品購入費を従業員が立て替えるという手間が省けるため、経費精算業務の効率化につながります。
オフィス用品の購入や公共料金など、法人業務を遂行する際に毎月さまざまな支払いを振り込みしていると手数料もかさむ場合があります。法人カード払いによって、この手数料の削減を行うことができるうえ、振り込みに係る事務作業も省くことができます。さらに、法人カードにはビジネスをバックアップするための法人用のETCカードや福利厚生サービスなどの特典が充実しているのも特徴です。
気になる審査基準、通過のポイントは？
法人カードのメリットが分かったところで、申し込みを検討する担当者もいるでしょう。当然のことながら、法人カードを所持するにはカード会社の審査に通過する必要があります。
カード各社はその審査基準を公表していないため、審査に通過する要件を満たしているかどうかを照会することはできません。しかし、ビジネスを取り巻く環境から、審査通過に有利な条件を導きだすことは可能です。
まず、審査する側のカード会社の視点から考えた場合、審査を受ける法人が厳しいビジネス環境を生き延びることができるかが一番気になるところです。
東京商工リサーチの集計では、2016年に倒産した企業は全国で8,446件にのぼります。年間に8,000以上の法人が倒産しているのです。このデータからも、カード会社は、企業の倒産リスクに神経を尖らせているといっても過言でなないでしょう。
逆に言えば、会社として事業歴が長ければ長いほど、その信用度は増え、審査に通過しやすくなるといえます。さらに、当然のことながら、安定して黒字決算を積み上げていることも重要な要素となってきます。
また、法人カードでは、前述のように決済口座が法人口座に設定できますが、契約者は法人の経営者ということになります。従って、法人カードの審査にあたっては、その経営者個人の信用情報も対象となることがあります。
経営者個人のクレジットカードで返済遅延などがあると、法人カードの審査に影響を及ぼす可能性もあるため、これまでのカード返済履歴に注意が必要です。さらに、過去の返済履歴のほか、年収などもチェック項目に含まれる可能性があります。ということは、法人の経営者がある程度の収入があり、これまでにカードを利用した際に返済の遅延などがなければ、法人カードの審査通過への後押しとなります。
業務の効率化など導入メリットは多数
法人カードは、経費の精算など業務の効率化をもたらすという点においては、とくに人手の足りない中小企業が導入を検討するメリットは大きいでしょう。法人カードを取り入れるという選択も、経営の戦略の一つとなりうるかもしれません。（提供： ビジネスサポーターズオンライン ）
※当記事は2017年2月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。
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