近年、相続対策向けの新築賃貸住宅が増えてきています。その結果、賃貸住宅が増加し、空き家問題は熾烈になってきました。
空き家問題の解決策として、注目を集めているのが「民泊」です。2020年の東京オリンピック開催もあり、来日する外国人向けの宿泊施設などで注目度が上がっています。この民泊とはどのようなものなのか、そしてその導入方法などを紹介します。
ますます利用が拡大する民泊
そもそも「民泊」とは、厚生労働省による用語説明には、「法令上の定めはありませんが、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。」とあります。
昔ながらの「民宿」と字面は似ていますが、民宿の多くは「家族経営規模の小さな宿泊施設」であるのに対して、民泊はそもそも宿泊施設として建てられたわけではない、一般の住宅を宿泊所として利用するというイメージです。
2016年の訪日外国人は2,000万人を超え、そのうち300万人以上が民泊の大手仲介サイトであるAirbnb
エアビーアンドビー）を利用したといわれています。
民泊が人気となっている理由は、気軽に利用できる、安いなどがあります。しかしそれだけでなく、その民泊オーナーが一緒にその家で暮らしている、いわゆる「ホームステイ型」の場合、“日本の普通の生活”を知ることができたり、日本の文化について話を聞くことができたりなど、ホテルでは体験できないことが体験できるというのも魅力となっています。
「外国人向け」としては、今後、東京オリンピックに向けてさらに需要も利用も拡大していくと考えられています。その一方、日本人向けとしてもビジネスホテル代わりの利用などが増えていくと予想されています。
空き家を民泊として活用するには
さらに、民泊が拡大していくなかで効果の一つとして期待されているのが「空き家対策」です。利用しないでいると劣化が進んでしまう空き家を民泊として活用することで、収入が入りその家屋のメンテナンスも行えるようにしようというわけです。
もちろん、個人による空き部屋・空き家活用の民泊であっても、それが「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」である場合には旅館業法上の許可が必要になります。たとえばその営業が「土日のみに限定」といった場合にも同様ですし、「宿泊料」という名目以外でも、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる料金を徴収した場合には旅館業と判断されます。
最近では、空き部屋・空き家を民泊として活用するのをサポートするサービスも現れ始めています。実際に民泊を始めてみようという場合には、そのようなサービスを活用するという方法もあります。
2016年4月の規制緩和により「民泊サービス」が認められるようになりましたが、これは客室面積等に関するもので、旅館業の営業許可取得が必要なのは変わりません。（厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ＆A」より）
許可以外にも、分譲マンションの場合はマンションの管理規約等で用途を制限していることがありますし、見知らぬ人が頻繁に出入りするため、近隣の住民と無用なトラブルを招いたりしないよう事前の対策や協議も必要でしょう。（提供： IFAオンライン ）
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